第4回食の安全・安心懇談会
日時 |
平成17年5月31日(火曜日) 9時30分〜正午 |
場所 |
新潟県自治会館本館303会議室 |
出席者 |
- 食の安全・安心懇談会委員13名
- 行政関係者20名
- その他 : 懇談会は報道に公開しております。
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懇談テーマ |
- 新潟県食品安全条例(仮称)骨子案の検討素材(案)について
- 県民との意見交換について
- 県民電子会議室の開設について
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資料 |
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当日は、13名の委員に出席して頂き、次のような意見を頂きました。
食品安全条例(仮称)の制定にあたっては、これらの意見を踏まえ作業を進めていきます。
主な意見(新潟県食品安全条例(仮称)骨子案の検討素材(案)について)
(1)用語の使い方及び表現
- 「協働」という言葉は、聞き慣れない言葉であり、「協力して働きかける」という表現の方がわかりやすい。耳で聞くと「共同」という言葉と誤解を受けると思う。
- 「協働」という言葉は、「皆で一緒にやっていく」という概念になり、今後、ごく当たり前になるのではないかと思う。また、生産から消費まですべて関連する条例であり、それぞれの立場で動きやすく、かつ、わかりやすくするという意味では視点の(3)は「食品」より「食と農」のほうがよい。
- トレーサビリティをよく知らない方は多いが、制度名についても分かりやすい表現や言葉遣いにする必要がある。特に横文字は、高齢者にはわからない場合が多い。
- 「協働」、「トレーサビリティ」などの言葉については、注釈を付ける等かわかりやすい言葉での説明が重要。消費者に関心を持ってもらうには言葉がわからなければ伝わらない。
(2)条例の名称
- この条例は、食育や健康的な食生活も入ってくるから、やはり「食品」より「食」がふさわしいと思う。
- 「食品」はできあがった製品のイメージがある。「食」というと文化や教育、歴史的背景、地域性などもあり、その意味では「食品」よりは「食」のほうがよい。
言葉遣いとして、安全安心は確保するものであって、推進するものではない。「確保する」ための条例というのであれば、より強いし、そちらの方がよい。
- 安全・安心について、市民を2つに分けて考えると、昼は経済市民、17時以降は生活市民ということで、経済市民は安全を提供し、生活市民は安心を享受できる。「安全」、「安心」は入れるべき。
- 「推進」について、言葉の使い方だけでなく、一般的な印象からとらえた方がよい。むしろ「推進」は積極的、現在進行しこれからも進行しているというニュアンスが入っていると思う。そういうニュアンスを出したほうが受入やすいと思う。
(3)目的
(4)関係者の責務及び役割
- 県民の役割について、「食の安全に対する知識を深め、風評に踊らされず」は、情報の真偽自体がわからず、正しい知識を調べること自体が難しい。また、「生産者及び事業者の取り組みを理解する」ということも取組が公開されていれば別だが、ものすごく難しいと感じる。
- 県民の役割の「食の安全に関する知識を深め風評に踊らされず」は、確かに難しいと思うが、知識を積極的に吸収するため催しに出て行こうと努力している者もいるので、そういうものをもう少し具体的に規定しても良いのでは思う。このような役割を規定するにあたり、知識を深めるためには県は何をしてくれるのか、どのような催しを開催してくれるのかという期待もある。
- 県民の役割は、わかりにくい感じを受けるが、この役割というのも責務に近いニュアンスで書かれているのかなという気がする。
- 県の責務が一番弱い。知事は、安全・安心な作物を提供すると同時に、産業を活性化するという2つの軸を出している。一番変わってほしいのは県の責務だと思う。また、人に動いてもらわなければならないので、人に動けるキーワードや、目標値を入れたらどうか。条例ができはたは良いが、多分、他県と同じレベルというか、埋没して、新潟県らしい特徴が出てこないと思う。
- 役割などの「環境に配慮」について、当然必要なことだとは思うが、条例制定後に具体的に県としてどのような考え方をもって、生産現場、加工現場、消費の現場などにおいて施策を構築していくのかが見えないと、ただの宣言で終わる恐れがある。これからのことかもしれないが、別な部分できっちり議論していくべき。
- 環境に配慮するという基本理念としては良いが、それがそのまま、生産者及び事業者の責務に書いてあり、少しも具体的になっていない。例えば環境保全に配慮し、エコロジーを推進するなど、もう少し具体的にされて、環境を守るだけなく積極的に良い方向に行くということを盛り込んでいただきたい。
- 食べ残しの問題等もあるので、環境への配慮について、県民の役割にも盛り込んで具体例を示したほうがよいのではないか。
- 県や事業者の責務について、「食と農のにいがた」という前提や、生産者として誇り、 新潟県の良さを踏まえ、責務があるという書き方はできないか。
(5)基本的施策
- 「生産者及び事業者の責務」の中で、「表示を含めて適切な情報を提供、公開する」とあるが、具体的にはトレーサビリティと考えるが、導入は必要だが、あまり細かい情報まで伝えなければならないとか、店頭に検索用の端末を置かなければならないといった、がんじがらめ的なものまでは、やる必要がない気がする。
- 教育の充実で「食育」と「地産地消」がごっちゃになっている。地産地消は別のものだ思う。地産地消は、概念すらわかっていない人がいると思うので、普及から始めるべき。
- 教育の充実は、食育だけではない。生活学という一番の基礎基本が、学校教育の中で非常に軽視されているという気がする。小、中、高の生活教育をきちっとしていたら、多くの食の安全・安心に関する問題が解決されるような気がするので、教育の充実は食育で代表されたら困るなと思う。基本的な施策の自発的活動の支援についても、諸団体の支援というよりは、むしろ教育委員会側に働きかけて、小、中、高の生活教育の活性化とそれに基づく支援がお願いできればと思う。
- 教育の充実というところで、小中高も食教育の充実も当然重要なんですが、一番は家庭での食教育で、その充実もすごく重要だと思う。また、この中に家庭での食教育の充実のための親の教育の充実も入ってきてほしいと感じる。
- 食育に関しては、まず家庭、学校、地域社会の連携、それぞれの取組が大事。
- 食育や家庭教育、小中高の生活教育の必要性を踏まえた上での、教育の充実をうたう必要がある。また、家庭教育については、家庭、母親の力不足をふまえた上での記述があるべきだと思う。
- 食育で言えば家庭で出来ない部分を学校が補うなど、連携や支援を受け、健康を守るというか、本当の真の食の安全という形にもっていけるような表現が含まれればと思う。
- いわゆる財政上の措置が必要なのではと思う。食の安全安心を進めていく上で、他県では条例の中で財政上のことが書かれている。
[PDF]議事録…議事録の詳細はこちらをご覧ください。(80.8KB)
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