第5回食の安全・安心懇談会
日時 |
平成17年8月11日(木曜日) 9時30分〜正午 |
場所 |
新潟県自治会館本館303会議室 |
出席者 |
- 食の安全・安心懇談会委員14名
- 行政関係者20名
- その他 : 懇談会は報道に公開しております。
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懇談テーマ |
- 「新潟県食品安全条例(仮称)」骨子案について
- 平成16年度アクションプランの実施状況と評価(案)
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資料 |
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当日は、14名の委員に出席して頂き、次のような意見を頂きました。
食品安全条例(仮称)の制定、食の安全・安心に関する総合的な施策の推進にあたっては、これらの意見を踏まえ作業を進めていきます。
主な意見
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「新潟県食品安全条例(仮称)」骨子案について
(1)用語の使い方や表現、その他について
- 「知事」と「県」、「危害」と「被害」、「及び」と「並びに」、「又は」と「もしくは」等、似た語句の使い分けについて正しく明確に説明できるように、意味・用法等をきちんと整理しておくこと。
- 条例の内容は大体網羅されていて、これで良いと思うが、県民に分かり易い言葉を使用したり、語呂や文体のリズム、主語と述語の関係等に注意して表現しないと、県民に敬遠され、浸透していかないのではないか。
- 条例としてはむしろ分かり易い表現だという印象を受けた。表現が難しいという意見もあるが、事務局が分かり易いコンパクトな条例概要版を作成すると言うので、そちらに期待したい。
- 重要なのは、表現の難しさ等ではなく、この条例の規定を基に、今後、どのように施策や基本計画を展開していくか、である。
(2)条例の名称
- 「新潟」よりも「新潟県」の方が良い。
- 小学生にも親しみ易いように、「新潟」は「にいがた」というように平仮名で表現した方が良い。
- 「食品」ではなく「食」の方が良い。
(3)目的
- この表現の仕方だと、「安全で安心な食品を提供する新潟県を築くこと」が最終目的と受け取られるのではないか。「安全で安心な食生活を享受でき」ることを最終目的とする表現に変更した方が良い。
- 前回指摘した「健康の保護」が「健康の保持増進」に修正されていない。
(4)基本理念
- 「環境に配慮」程度は当たり前なので、食料供給県の将来像を明確に打ち出すため、「循環型社会」等の言葉を基本理念の中に戦略的に盛り込み、県民の関心を惹くべきだ。
(5)県の責務
- 「県民の役割」の中の県と関係する項目が、「県の責務」の中には見受けられず、きちんと対応していないので、「県の責務」の中に明記すること。
- 県民に対する県の姿勢が弱い。
- 県の意気込み、強い意図・意志が県民に伝わるような表現にすべきだ。
(6)食育の推進
- 「食育」ではなく、「食農教育」としてほしい。
- 食の安全に関する消費者の知識が低下傾向にあるので、そうした知識の不足を補う施策を柔軟に展開してほしい。
- 食育を難しく捉えず、今まで家庭の中で行ってきたことと捉えてもらった方が、より県民に浸透するのではないか。
- 「食育の推進」に関する規定は、「県民の役割」第1項や「食生活指針の普及啓発」等の規定で十分に内容が網羅されているので、この表現で良いと思う。
(7)環境に配慮した取組の推進
- 条例制定後の基本計画の策定段階が重要で、県民や事業者により浸透しやすい施策を推進する必要がある。農業分野で言えば、滋賀県の環境直接支払制度のように、環境保全型農業を牽引する施策の導入が望まれる。
- 飲食店内の喫煙の問題等を解決するため、県が飲食店の環境作りをバックアップする施策を加えてほしい。
(8)危機管理体制の整備
- 「緊急の事態」等の中に、化学的な有害物質による危機管理を含めた上で、対策を検討してほしい。
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平成16年度アクションプランの実施状況と評価
(1)環境保全型農業ステップアップ事業
- 達成度が41%にとどまった問題点及び改善点が明確ではない。
- 県全体であまり進展していない印象を受けるので、もう少し踏み込んだ改善策を打ち出すべきではないか。
(2)食品関係施設への監視実績
- 業種・業態・ランクに応じた各区分の監視目標達成率にかなり幅があるが、高い達成率の区分への監視に費やされた人員・労力を、低い達成率の区分への監視に移転できないのか。
- 違反件数が多い区分への監視は増やすべきではないか。
- 道の駅等の直売所への監視や、そこで販売されている農家で製造した惣菜類・漬物類への監視はどうか。
(3)県内流通食品の検査結果
- 中国産野菜等の外国産野菜を使用した漬物類等への残留農薬検査は行われているか。
- 輸入食品・農産物の検査は国が行うべきと思うが、この検査を実施している機関は国の機関か、それとも、県の機関か。
- 輸入食品・農産物については、国の検疫所でよりきちんとした検査を行わないと、次々に安価な食品等が日本国内に流入し、結果として食糧自給率も低下してしまう。
- 新潟県の食品検査機関の検査能力について、内実を教えてほしい。
(4)その他
- 環境保全型農業ステップアップ事業等、思うように導入が進んでいない事業や施策については、事業者等が受け容れやすいように誘導策を盛り込むべきではないか。
[PDF]議事録…議事録の詳細はこちらをご覧ください。(97KB)
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