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  議題2 にいがた食の安全・安心基本計画（仮称）素案について
- 県からの情報提供について、新潟県ホームページのトップページから 食の安全・安心のサイトにリンクできる工夫をするべき。
- 農薬の使用について、これくらい使っても安全なんだということを表などを使って消費者の方々に理解してもらう必要がある。
- 自主検査の実施にあたっては、費用負担をどうするのか？生産現場や製造現場の負担になると逆に安全・安心が進まないのでは。
- 外食の原材料・原産地表示の取組に中食を加えて欲しい。
- 自主基準の設定・公表について、県の役割としてガイドラインの作成が必要ではないか？
- 自主基準の設定・公表について、対象に販売段階を加えるべき。
- 情報提供を考えたとき、消費者に直接接する販売段階が重要。
- 情報提供については、情報の内容・種類によって提供のメディアを使い分けた方がよい。
- 新潟県の食材が県外でも多数販売されて、かなり流出していると考えれば、県外の人を意識した情報提供の施策を検討すべき。
- 監視・指導・検査について、まず指導が先だと思う。監視が先に来るのはお役所的である。
- 表示やポジティブリストについて、現場も消費者も十分理解していないため、過度なコストアップにつながる場合がある。きちんとしたわかりやすい情報の提供が必要である。また情報提供について一回やったからいいというのではなく、一層の普及に努力すべき。
- 表示の意味について食育という形で教育すべき
- 情報提供の方法として、紙媒体の方がインパクトがある。また、インターネット社会ゆえに、逆に参加型とかインタラクティブな人間相互の交流を通じた情報提供が重要では。
- 農作物に対する理解を深めれば、消費者も生産者に関心が向かうと思う。
- 食育は大変重要なので、県の食育推進基本計画の内容をしっかりしていただきたい。
- 業界で自主的に取り組んでいる認証に県のバックアップがあると良いのでは。
- 学校給食を利用した食育の推進を行うべき（１００％米飯給食の実施や農作業体験とのリンク）
- 受け手に対するメッセージであることを意識した情報提供が重要
- ７０％近くを輸入食品に頼る現状を考えると、もう少し基本計画の中で輸入食品の問題にふれるべき
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