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食品安全の取組

「にいがた食の安全・安心審議会」

第9回にいがた食の安全・安心審議会
「にいがた食の安全・安心審議会」とは?
日時 平成23年10月19日(水) 10時00分〜11時45分
場所 自治会館本館201会議室(新潟市中央区新光町4番地1)
出席者

[PDF]出席者名簿(168KB)

  • にいがた食の安全・安心審議会委員13人
  • 行政関係
内容
  • 議題1「審議会の運営について」
  • 議題2「にいがた食の安全・安心基本計画に基づく取組について」
  • 報告「食品の放射性物質検査について」
資料
13人の委員に出席していただきました。
にいがた食の安全・安心基本計画に基づく取組などについて、意見を伺いました。

[PDF]議事録(378KB)

概要

 議題1 審議会の運営について

 事務局から、別添資料1ページにより、審議会のこれまでの経過と今後の開催方針を説明し、委員から了承されました。
 委員からの意見は以下のとおり。
  • 震災の影響で消費者の安心が揺らいでいるのではないかと思うが、現在の基本計画を改定する考えがあるか。計画自体を改定しなくても添付資料の形でもよいので、ぜひ検討いただきたい。
 議題2 にいがた食の安全・安心基本計画に基づく取組について

 事務局から、別添資料3ページから11ページにより取組状況を説明しました。 
 委員からの主な意見・質問は以下のとおり。
  • 取組指標A6「HACCP普及講習会受講者数」とA7「HACCPを取り入れた衛生管理手法について県の認定を受けている食品営業施設数」が進んでいない理由は何か。
  • 新潟県版HACCP制度を作るのであれば、しっかりしたものを作っていただきたい。あまり衛生度の高くないところが「県版HACCPの認定を取った」と看板を上げる状況は困る。
  • 学校栄養教諭や管理栄養士など学校関係者に向けた広報活動はどのような状況か。現場の先生方はいろんな情報を欲しがっている。
  • 家庭科の先生は授業の中で消費者教育をやっており情報を求めている。また、生活科、保健、養護教諭の先生方をターゲットにすれば、かなり情報が行き渡ると思う。
  • 学校との連携が普及には非常に有効。
  • 取組指標A11「食の安全・安心出前講座開催数」が目標に達していないが、開催状況はどうなっているか。
  • ホームページだけでは情報がなかなか届きにくいので、紙媒体、掲示物、テレビ、ラジオ等によりきめ細かく広報するとよい。
  • 成果指標は目標の到達度を測る大事なものであるから、食品分野単独の調査により把握し、質問項目を増やしたり、回答の理由を書ける自由記述欄を設けたりすることにより、消費者が感じている具体的な要望・意見を引き出すことを検討いただきたい。
  • 忙しい買い物客はスーパーマーケットの店頭掲示板を立ち止まって読む余裕はない。売り場にカードサイズの広報紙(ワンポイントアドバイス的なものでよい)を配置し、買い物客に持ち帰ってもらう取組も検討いただきたい。
  • 成果指標「食の安全確保の取組が十分に行われていると感じる県内の住民の割合」が48.6%であったのに対し、取組指標A12「県から食の安全・安心についての情報が十分に提供されていると感じる県民の割合」が29.6%と格差があるということは、県が行っている各種取組の情報が県民になかなか行き届いていないということ。ホームページだけでは見る人が少ないので、テレビ、ラジオ、新聞等マスメディアを通じて県民の目に入る機会を増やすとよい。
  • 施策10「研究開発の推進」の中の「生鮮水産物の鮮度の保持に必要な技術の開発」について、進捗状況と成果はどうなっているか。
  • 佐渡の「ブリかつ丼」を推進していると思うが、ブリの旬ではない夏の観光シーズンは、ブリをどのように供給しているのか。
  • 34ある取組指標のうち、14項目で目標を達成しているとのことだが、計画途中で目標を上方修正しているものについては、それをプラスして評価してもよいのではないか。
 報告 食品の放射性物質検査について
 事務局から、新潟県による食品の放射性物質検査の実施状況を説明しました。(別添資料13ページから17ページ)
 委員からの主な意見・質問は以下のとおり。
  • 数多くの食品を精度の高い方法で検査しており、非常に評価されてよいと思う。
  • できればもっとアピールしていただきたい。基本計画を少し改定すればマスメディアが取り上げてくれるのでは。
  • 県民に安心していただくには、県のやっていることを信頼してもらうことと、できるだけ情報公開すること。
  • 消費者は、規制値以下かどうかの情報だけでなく、規制値以下でも検出された場合は数値の公開を望んでいる。新潟県は規制値以下でも数値を公開している。
  • これまで県の放射線監視センターの存在や監視体制について知らなかったが、非常に安心できる喜ばしい取組だと思う。きちんと取組をアピールしていくことが非常に大事だと思う。
  • あるテレビ番組で、一般家庭の協力を得て普段の食事を1人分余分に作ってもらい、放射性物質検査をしてみるという取組を見たが、よい取組だと思った。
  • ウクライナで行われているように消費者が食品を持ち込めば放射性物質を測定してもらえるという施策、または簡易な線量計を測りたい人に貸し出すという施策はどうか。かなり安心されると思う。
  • 学校給食の食べ物についての取組はどうなっているか。
  • 放射線に関する講演会やシンポジウム等の開催状況はどうなっているか。
  • 淡水魚の検査の実施状況はどうなっているか。
  • 検査の結果、暫定規制値を超過した場合の対応はどうなっているか。
  • 今後とも新潟県としてきめ細かい放射性物質検査の実施と情報提供をお願いしたい。
 

お問い合わせ

〒950-8570新潟市中央区新光町4番地1
新潟県福祉保健部生活衛生課(食の安全・安心推進係)
電話:025-280-5205FAX:025-284-6757
キャッチフレーズ 「見える安全 知る安心 みんなで育む 食のにいがた」

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