 会長、会長代理の選出- 村山委員が会長に、浦上委員が会長代理に選出されました。
議題１ 審議会の運営について
- 事務局から、別添資料Ⅰの１ページにより、にいがた食の安全・安心基本計画と審議会のこれまでの経過と今後の方針を説明し、委員から了承されました。
- （現在の基本計画が24年度いっぱいで終了することから、計画を改定し、25年度から新たな計画に基づいて施策を進めていく。24年度は基本計画の改定を中心の議題として審議会を２回開催したい。）
議題２ にいがた食の安全・安心基本計画の進捗状況について
事務局から、別添資料Ⅰの２ページから13ページにより計画の進捗状況を説明しました。
委員からの主な意見・質問は以下のとおり。
- HACCPに関する２つの取組指標が進んでいないのはどういうことか。（回答：県によるHACCP認証事業の創設を想定して指標設定したが、認証事業は労力が非常に大きい一方で、現在最も重点的に取り組むべきは食品の放射性物質検査であることから、事業実現の見通しが立たず、改定計画では指標としない方針。）
- 手洗いや掃除等の一般的衛生管理ができていない事業所でHACCPの実施は無理。行政（保健所）が行うべきはHACCPの基礎をなす一般的衛生管理の監視であって、HACCPは自主的な実施又は第三者機関の認証に任せればよい。
- 取組指標「人口10万人当たりの食中毒患者届出人数」（目標：20人以下）は意味がない。アメリカでは年間6人に1人（10万人当たり1万数千人）が食中毒になっていると推計されるが、ほとんどは届けられない。患者が受診しなかったり、受診しても医療機関で検査せずに治るのがほとんど。日本でも同じだと思う。（回答：厚労省研究班の調査で、委員ご指摘のとおり、実際の食中毒患者数は統計値よりはるかに多いとの推定結果及びその考察が示されていることを確認。）
- 議題３ 基本計画の改定の考え方について／議題４ 改定計画の原案たたき台等について（一括審議）
- 事務局から、基本計画の改定の考え方と、その考え方に基づいて作成した改定計画の原案たたき台等について説明しました。
- 委員からの主な意見・質問は以下のとおり。
- 計画改定にあたり、成果指標の元データとなる住民意識調査の中で、「取組が不十分」と回答した住民の回答理由をしっかりおさえること。それに基づいて優先順位・対策を立てることが必要。（回答：これまでの調査では回答理由まで求めていなかったが、今年度実施した県民アンケートでは理由も記述してもらっている。現在集計中だが、今後それらを分析しながら、計画改定に生かしていきたい。）
- アンケートの生の声を審議会に出していただき、対策について、事務局だけでなく審議会と話し合いながら決めていくほうがより効果的。
- 上位計画である「政策プラン」の改定により、成果指標自体が変わる可能性があるか。（回答：今確実な回答はできないが、政策プラン評価委員会から「順調」との中間評価をいただいていることから、大きく変わることはほぼないと思う。）
- 指標「食中毒罹患率」が「監視」に関する指標であるなら、家庭を監視できないのに、家庭で発生した食中毒の患者も含めるのはナンセンスではないか。（回答：この計画は、県のみならず事業者・消費者の３者が相互理解の下、協働して食の安全・安心を確保していこうという理念があるので、「食中毒罹患率」には家庭で起きた食中毒も含んだ形で指標としていた。しかし、この指標は現実との乖離が指摘されていることから、今回指標から取り下げる方針。）
- 新指標案「飲食店・製造業・販売業に対する監視指導」について、浅漬け製造施設だけで県内約400施設もあるのに、飲食店・製造業・販売業を回りきれるのか。保健所の職員が今の何十倍も必要になってしまうのではないか。不可能な数字ではないか。（回答：監視体制として、県には12の保健所（新潟市内は市の保健所が所管）がある。毎年「監視指導計画」を定めて監視しているが、計画を定める際、食中毒等が起こる確率と起こった場合の影響度に応じ、業態ごとに目標監視指導数（３回／年～１回／５年）を定めている。23年度は、延べ対象業種数40,204件に対し、目標監視指導数31,610回を定め、実績は40,418回（達成率128%）だった。）
- 成果指標を「新潟県における食の安全確保の取組が十分に行われていると感じる県内外の住民の割合」としているが、県外の住民に新潟県の取組を伝える手法・ルートがあるのか。ないのであれば、指標を県内住民だけにしてはどうか。（回答：インターネット以外では行ってないのが現状。具体策を検討して改定計画に盛り込む予定。）
- 新指標案「食品の放射性物質汚染について不安を感じる県民の割合」について、放射性物質検査の取組や数値の見方等に関する周知度・理解度が不十分な中で指標に設定しても意味がない。周知度、理解度を指標としたほうがよい。
- 施策1「安全で安心な農作物等の提供の推進」の取組方針に出てくる「生産者」とは、どこまでの範囲を指すのか。趣味的に作って直売店で売る人も「生産者」だが、直売店はここ数年ですごく増えている。県が全ての「生産者」を何とかしようというのは無理では。（回答：この「生産者」は「農業者」を範囲とし、農業者に対して農作物等（林産物含む）の生産技術、管理技術の普及を図っていくという形で記載している。）
- その他の委員意見
- 県のホームページ「にいがた食の安全インフォメーション」は、開くのに大変時間がかかる。もっと早く開くようにならないか。（同じく「健康にいがた21」のホームページも開くのに大変時間がかかる。）
|
