 議題１ 基本計画の改定スケジュールについて
- 事務局から、審議会資料の１ページにより、にいがた食の安全・安心基本計画の改定スケジュールの修正方針と第12回審議会の審議方針を説明し、委員から了承されました。
- （基本計画の成果指標を定めるにあたり、上位計画の夢おこし政策プランの指標と整合させる必要があり、現在政策プランが見直し作業に入っていることから、見直し結果を受けて成果指標を確定することとなる。したがって、4月以降しばらくは現行計画により施策を進めていくとともに、政策プラン見直しとの調整を図りながら、できるだけ速やかに改定作業を進めたい。）
- 委員からの質問は以下のとおり。
- 政策プランの今後のスケジュールの見通しは？
（回答：政策プランに対する外部評価委員会による第２期最終評価がまもなく公表予定。この評価を受け、近いうちに政策プラン見直し案ができると思うので、その頃に基本計画の成果指標も固められると想定。）
報告１ 基本計画の成果指標の動向について／報告２ 県民アンケートの結果について（一括審議）
事務局から、別添資料Ⅰ、Ⅱにより成果指標の動向と平成24年度県民アンケート調査の結果を説明しました。
委員からの主な意見・質問は以下のとおり。
- 食品の放射性物質汚染についてのアンケートは、いつから実施しているのか？
（回答：23年度から実施している。）
- 県民アンケート調査の実施頻度は？
（回答：17,18,23,24年度に実施。基本計画策定・改定の前に実施している。）
- 問1-2で不安要素に食品添加物を挙げる人が多かった（第2位）が、問2で食品購入時に食品添加物の表示を重視する人はそれほど多くなかった（第5位）ことをどのように評価するか？
（回答：推測の域を出ないが、一般的な意識として、添加物の物質名等を見てもわからないので細かく表示を見るまではしないが、何となく不安を感じるという人が多いのではないか。）
- テレビや新聞による広報にどれくらいの経費をかけているのか？今後増やせるのか？
（回答：県庁全体として、テレビの広報番組と新聞の広報欄の枠を確保しており、各部局からの広報要望を受け、重要度の高いものから採用されていく。食品安全については比較的採用率が高いと見ており、今後も重要度を訴えかける要望をしていきながら、枠をどんどん確保していきたい。）
- マスコミに取り上げてもらうためのパブリシティの努力が大事。（マスコミへの棚入れ、情報提供）
（回答：できる限り前向きに取り組んでいきたい。）
- アンケートで「子どもや学生など若いうちから関心を持ってもらえるよう情報発信してほしい」とあるが、「こども新聞」に絵入りで食品表示方法などの情報を掲載すると、親子一緒に見てもらえるのでは。
（回答：できる限り前向きに取り組んでいきたい。）
- 添加物、放射線、農薬等の問題は、国から基準が明確に示されていなかったり、国と違う基準をマスコミが持ち出したり、消費者が基準の設定経緯を知らなかったりする状況で、検査をいくらやっても皆さんが安心だと思ってくれないことに問題がある。「なぜ安心なのか」という根本を啓発・広報する必要があるが、これは国の問題であって、県ではできない部分だと思う。満足度を成果指標にするなら、この問題がある限り70%、80%には届かないのでは。活動しているのに50%程度の評価しかされないのは、ここが問題だと思うが、解決できる問題ではない。
（回答：県民、食品事業者、行政が三位一体となって相互理解を深めていくことが最も重要と考える。「にいがた食の安全・安心条例」に基づき、最も重要な取組の一つとしてリスクコミュニケーション事業（意見交換会）に取り組んでいる。（23年度：県内21会場、約3,700人参加、24年度：県内19会場）
- 「安心」とは、安全だと言った人を信頼するかどうか。アメリカでのFDA（米食品医薬品局）の信頼度は高いが、日本の政府機関はそこまでの信頼がない感じがする。食品や放射線の安全についてはそこが一番問題。信頼度を上げるには、県より国がよほど時間をかけてやらないとできないだろう。基本計画の成果指標が何％だったら良いかは何とも言えない。アンケート結果では食品購入時に多くの人が「価格」を重視するとのことから、ある程度安心しているのではないかと思う。
- 議題２ 改定計画の原案たたき台修正版について
- 事務局から、別添資料Ⅲ、Ⅳにより、前回審議会に提示した改定計画原案たたき台の修正箇所について説明しました。
- 委員からの主な意見・質問は以下のとおり。
- ホームページ閲覧数の指標について、23年度78,200回に対し目標80,000回では少ない。もう少し目標を高く持つとよい。
（回答：23年度は放射性物質への関心の高まりにより閲覧数が大幅に増えた。関心が高い状態が今後も続くのか見通しがなかなか立たないが、24年度閲覧数を分析しながら目標を再検討したい。）
- ホームページが開くのに時間がかかりすぎる（自分のPCで40秒以上）。アクセス数を増やす意味でも早急に改善を。
（回答：大事なページを見やすくし、不要なページを削除するとともに、ページを開く時間がかからないよう、25年度にホームページを改善したい。）
- 「道の駅」や直売所で販売されている漬物やきのこなどの監視体制は？（H22年に長野県で有毒のニガクリタケが販売された事例や、昨年県内で食べ方に注意を要する野生きのこが販売されていた事例などを踏まえて。）
（回答：漬物製造や弁当販売など営業許可を要する業種に対しては、衛生部局が監視指導しているが、きのこや野菜の販売など営業許可を要さない業種については、許可業種に対する監視の機会を利用して監視している。また、直売所及び直売所出荷農家に対し、研修会等により情報発信しており、有毒植物の販売事例等があれば、注意喚起の情報発信をしている。）
- 食の安全・安心出前講座は、若い人が出やすいように土日や夜にも対応しているか。
（回答：可能な限り、土日、夜間にも職員を派遣している。）
- 出前講座や意見交換会の「回数」を指標としているが、どのくらい広がったかを測るには、「参加者数」を指標にしたほうがいいとも思うが。
（回答：意見交換会の手法として、以前は大会場での講演会形式を中心に取り組んできたが、発言者が限られ参加者の満足度の面で課題あり。満足度が上がる手法として、近年は少人数の意見交換会や、食品関連施設の見学会付き意見交換会にも力を入れているが、大人数に対応できない。大勢に広めたい一方、参加者の満足度も高めたいことから、現状では回数としている。）
- 指標10「農薬販売店に対する講習会受講者数」と指標27「農薬管理指導士の認定者数」について、現状より低い目標案を設定しているのはなぜか。せっかくならもっと増えたほうがいいのでは。
（回答：年により実績に変動がある中、農薬販売店数の動向等を加味しながら、目標増が難しいとの判断から、現状維持で目標設定させていただいた。）
- 食の安全を得るためには、県民が科学的知識を正しく理解することが非常に大事。子どもは頭が柔軟であり、子どもの頃からの教育は、成果指標の数値にはすぐに反映しないとは思うが、長い目で見ると非常に効果的。小中高の学校教育と連携しながら食育を広げていくことも検討を。県食育推進計画と連携して検討を。
（回答：各学校に栄養教諭を配置し、学校給食を教材として、小学生の頃から食育の取組を進めている。また、現在改定中の「新潟県食育推進計画」の中で、「安全・安心」の観点が入っている。）
- 食育推進計画の中に「安全」の部門を入れていただきたい。これまでの食育計画は、ほとんどが栄養やメタボ対策。なぜ冷蔵庫があるのかがわからない子どもがいるように、当たり前の「安全」の知識が意外と当たり前になっていない。
（回答：現在も「安全」の部分が入っているが、再度検討させていただきたい。）
- 食育のツールの一つとして、順天堂大学の堀口先生が作ったカードゲームがある。そういうツールも使って、低学年の子ども向けに「なぜ手洗いをするのか」といった内容から、保護者向けに添加物の役割などを広めていくような流れができるとよい。
- 食育の取組における県と市町村の関係は？
（回答：市町村においては、県計画を参考に市町村独自の食育計画を作っている。県地域振興局が市町村の計画策定に関わることもあるので、相互のやりとりはある。）
- 【書面意見】県のテレビ番組の放送時間を少しでも視聴率の高い時間帯に改めたり、地方ニュースで取り上げてもらえるよう情報の発信方法を改めたり、テレビ局と連携できないか。
- 【書面意見】消費者に安心してもらうためには心のハードルを下げてもらう必要があり、過度に不安視せずに科学的に物事を判断できる能力を消費者が身につけねばならない。そのため、タイムリーなイベント（昨年度の放射性物質の講演会等）や継続的な出前講座等、県民に直接情報提供する事業の回数を積極的に増やしてほしい。
- 【書面意見】県民アンケートで「学校教育でもっと食について取り入れるべき」との意見があるように、教育現場と連携して子供に食の安全の正しい知識を普及させていただきたい。「遺伝子組換え食品」について、若い世代は上の世代ほど不安に思っていないというアンケート結果に現れているように、子どもの頃から知識に触れることで、将来的に安心感を高めることに通じる。
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