にいがた食の安全・安心審議会

[PDF]出席者名簿（191KB）

• にいがた食の安全・安心審議会委員14人
• 行政関係
• 一般傍聴者１人

• 議題１　にいがた食の安全・安心基本計画の進捗状況について
• 議題２　にいがた食の安全・安心基本計画の改正について
• 議題３　審議会の運営について

• ［PDF］審議会資料（330KB）
• ［PDF］資料１（331KB）
• ［PDF］資料２（86KB）
• ［PDF］資料３（61KB）
• ［PDF］参考資料１にいがた食の安全・安心基本計画（1.63MB）
• ［PDF］参考資料２にいがた食の安全・安心基本計画概要版（2.12MB）
• ［PDF］参考資料３平成27年度　県民アンケート調査の結果（3.75MB）
• ［PDF］座席表（38KB）

• 【佐藤委員】
  　新潟県における食の安全確保の取組が十分であると感じる県外の住民の割合が低下している原因は何か伺いたい。
  〈県の回答〉県外の住民の割合については、県内の住民に比べ県の取組が届きにくい状況にあることが原因と認識している。
  　
• 【得丸委員】
  　食の安全面や表示に関する苦情や疑問の相談窓口を知らない人が75.5%いることについて、ホームページにアクセスできない方への周知方法が必要ではないか。
  　また、県民アンケートの結果から窓口対応に不満を感じた例があるため、関係課で協力して窓口対応の改善にあたれば、安心できるのではないか。
  　
• 【市川委員】
  　保健所の監視や、食品衛生協会の衛生指導を受けずに営業を続ける食品営業者に対して衛生指導を実施するため、食品衛生推進員の委嘱に新潟県も取り組んではどうか。
  　
• 【渡邊委員】
  　食品の表示や宣伝の信ぴょう性に対して不安がある県民が50％を超えているが、原因は何か。また、今後この問題に対してどのように取り組んでいくか、考え方を伺いたい。
  〈県の回答〉食品の製造者の取組について消費者に知っていただくことやHACCP（ハサップ）の取組を普及させて信頼性を確保していきたい。
  　　食品表示が適正に行われていない事業者に対し指導を行い、不適正な表示の品物は排除する形で流通を守っていく。
  　
• 【田村委員】
  　原産国表示や食品の正式名称を表示することにより、今まで通称で表示されていた食品や原産国が非常に遠い国のものであることがはっきりわかり、かえって不安を煽ることがあるのではないか。今までと同じで安全なものであることを情報提供すれば、消費者は安心するのではないか。
  　 　
• 【新井委員】
  　複雑な食品表示は、わかりにくい面がある。高齢者の方でもわかりやすい表示や、食品添加物全てが悪いものであるというような、誤った知識を持った消費者に対してもわかりやすい表示について、勉強会やホームページ等を含めてお知らせしたらいいのではないか。
  　
• 【浦上委員】
  　農業のことで、今後GAP（ギャップ）の普及推進が重要になってくると思っている。新潟県は農業県であるため、この施策を推進してもらいたい。ほとんどの農業者はしっかり管理しているが、管理が「見える化」されていない。GAPは農業の「見える化」であるため、法規に沿った生産や文書化について行政から農業者に対しGAPの指導をお願いしたい。
  　
• 【高橋委員】
  　GAPは食品安全だけでなく環境負荷の軽減であったり、農作業をする者の安全性など様々な要素があり、ＪＡグループでは非常に重要な取組と考えている。これからもGAPの普及推進について県と一緒に取り組んでいきたいと思う。
  　
• 【��口委員】
  　小規模に浅漬けなどを製造して農産物直売所等に出荷している農家の方々などに対しては、新潟県漬物工業協同組合として食品衛生についてお伝えできないため、県からの指導をお願いしたい。
  　
• 【水島委員】
  　表示の間違いなど消費者の不安を煽るようなことがないように、食品の販売業者として常に適正な表示を心掛けている。今後も適正な表示で食品を販売することに注視していきたいと思う。
  　
• 【貝瀬委員】
  　東京オリンピックで提供される米が、国産米でなくなるかもしれないことを心配する若手米農家の方々がおり、取組を進めている。最初は小さいグループかもしれないが、今後グループが大きくなったら、グループの取組に対して県の支援をお願いしたい。　

• 【高内委員】
  　指標値についてアンケートを用いて測る場合、できるだけきめ細やかなアンケートを実施するとよい。回答者の立場になって回答しやすいアンケートをお願いしたい。
  　また、アンケートの回答者について、どういった人たちが回答しているのか、もう少し丁寧に把握できるようなやり方があれば、指標値を上げる余地はまだあると思う。
  
  
• 【得丸委員】
  　施策13の人材育成に関して、外部の人材育成だけでなく、窓口対応に関する苦情に対しての協力等、県庁内の人材育成の意味も含めてお願いしたい。
  
  
• 【佐藤委員】
  　改定計画には新知事の特色みたいなものを出していく必要があると思う。県民が不安に感じている課題に対して、戦略プロジェクトみたいなものを立ち上げて、平成29年度から４年間取り組んではどうか。
  
  

• 【高橋委員】
  　計画の目標年度の平成28年度が終わる前に次期計画を策定するため、目標達成が見える前に改定作業をしなければならないことは非常に悩ましいと思う。可能な部分があれば、平成28年度の結果について審議の材料としたいため、提示をお願いしたい。