にいがた食の安全・安心審議会

[PDF]出席者名簿（145KB）

• にいがた食の安全・安心審議会委員13人
• 行政関係
• 報道機関１社
• 一般傍聴者１人

• 議題１　審議会の運営について
• 議題２　にいがた食の安全・安心審議会傍聴要領の改正について
• 議題３　にいがた食の安全・安心基本計画の進捗状況について
• 報告　　「にいがた未来創造プラン」の策定について

• ［PDF］審議会資料（419KB）
• ［PDF］資料１（51KB）
• ［PDF］資料２（96KB）
• ［PDF］資料３（378KB）
• ［PDF］資料４−１（1.09MB）
• ［PDF］資料４−２（214KB）
• ［PDF］参考資料１にいがた食の安全・安心基本計画概要版（2.40MB）
• ［PDF］参考資料２にいがた食の安全・安心基本計画（1.64MB）
• ［PDF］参考資料３平成29年度第４回県民アンケート調査報告書（5.56MB）
• ［PDF］参考資料４成果指標のアンケート調査結果（県内・県外）（1.21MB）
• ［PDF］座席表（34KB）

• 【佐藤委員】
  　傍聴要領３の会場の秩序維持(2)の文章に主語がないため、傍聴者が会場で好ましくない行為をしたとき、会長が注意することを書いた方がよいのではないか。
  

• 【渡部委員】
  　食に関して何となく不安がある県民に対して、その不安を解決するものが施策９「県からの情報発信の強化」であると思う。今後、県からの情報発信の強化をどのように進めるか、考えを伺いたい。
  〈県の回答〉
  　　アンケート調査の結果、県内では、生産者や製造業者からの食の安全に対する情報発信が不足している、県外では、新潟県の食品を良く知らないと　いう回答が多かったことから、行政が発信する食の安全情報に加えて、生産者や製造業者からの情報を取り上げていきます。
  
  
• 【清田委員】
  　県民アンケート調査で、「生産者や製造業者が信用できないから」と回答した人の信用できないと思っている具体的な事例について把握していれば伺いたい。
  　また、施策３「安全で安心な水産物の提供の推進」のうち、鮮度・衛生管理対策についての啓発・指導の具体的な人数について伺いたい。
  〈県の回答〉
  　　具体的な事例までは把握していません。
  　　水産関係者への啓発・指導として、市場、競り場等の現場に出て啓発・指導を行っていますが、具体的な人数は把握していません。

• 【浦上委員】
  　「食品衛生監視員のHACCP（ハサップ）研修受講率」は、年１回開催しての受講率なのか、それとも複数回開催した累積の受講率なのか伺いたい。
  〈県の回答〉
  　　年１回開催した結果です。
  
  
• 【新井委員】
  　HACCPに取り組む県内事業者を紹介する企画は、とても分かりやすく、安心につながる良い取組だと思った。
  　一方で、HACCPの認知度調査では「ほとんど知らない」、「全く知らない」という回答が多く、多くの機会で県民の目に触れる仕組みを作っていただくとよい。
  
  
• 【高内委員】
  　県外の方へのアンケート調査について、「新潟県産の食品を買ったことがあるか」等を質問した上で、「新潟の食品をどのように思うか」を聞いた方が、より実態に近い結果が得られるのではないか。
  　本県産の食品の浸透、認知度向上につながり、結果として安全だと思う県外の住民の割合を増やすことにもつながるのではないか。
  
  
• 【貝瀬委員】
  　消費者へのHACCPの認知度向上について、主に主婦層を対象とした取組は、どのように行っているか伺いたい。
  　また、HACCPについて、消費者向けに講義してもらうことは可能か伺いたい。
  〈県の回答〉
  　　県内のスーパーマーケットの協力を得て、HACCPも含めた食品衛生に関する内容を掲示して認知度向上に取り組んでいます。
  　　20人程度集まる会であれば、県の出前講座を利用できるため、そちらを御活用ください。
  
  
• 【菅井委員】
  　食の安全・安心に関する知識の普及について、各委員がそれぞれの立場で啓蒙や伝達に取り組む必要がある。
  
  
• 【佐藤委員】
  　条例に基づく施策の申出制度について、ホームページへの掲載だけでなく、業界団体等の関係者から意見を聞くなど協力をしてもらい、積極的に活用できる体制が望ましい。
  　食の安全は、人間の基本的な営みなので、年１回の審議会開催は少ないのではないか。
  
  
• 【城会長】
  　今年度のアンケート調査の結果、成果指標の数値が高い結果となったが、今後どのように増加させていくか伺いたい。
  〈県の回答〉
  　　「どちらとも言えない」と回答した人が、県内で約10％、県外で約20％いるため、情報発信を強化して、「どちらかと言えば安全だと思う」方向へ流れるよう努めます。
  
  
• 【田村委員】
  　県内と県外の調査において、対象者の年齢構成が一部異なっていたため、同じ構成で実施できるとよい。
  　また、今後、県産食品の食材を特定して質問することは想定しているか伺いたい。
  〈県の回答〉
  　　今後精査を行うが、食材を特定して調査をする場合は、県内と県外で比較できる食材を検討します。
  

• 【城会長】
  　HACCP導入率の達成目標は、現在9.7％、中間目標として30％、最終目標で100％となっており、目標値としては高いと思うが、どのように設定したか。
  　また、実現可能な達成目標なのか。
  〈県の回答〉
  　　HACCPの導入率は、中小規模の事業者で特に低く、HACCP導入モデル事業や事業者向けの実践的な講習会を実施して、現在の全国値（28.6％）並　に追いつくことを中間目標に設定しました。今後、HACCPによる衛生管理の義務化を見据え、導入支援に取り組んでいきます。