[PDF]出席者名簿（135KB）

• にいがた食の安全・安心審議会委員13人
• 行政関係

• 議題１　にいがた食の安全・安心基本計画の今期計画期間の延長について
• 議題２　にいがた食の安全・安心基本計画の進捗状況について
• 報告　　食品衛生法及び新潟県食品衛生法施行条例の改正等について

• ［PDF］審議会資料（434KB）
• ［PDF］資料１（59KB）
• ［PDF］資料２（339KB）
• ［PDF］資料３（639KB）
• ［PDF］参考資料１「にいがた食の安全・安心基本計画概要版」（1.34MB）
• ［PDF］参考資料２「にいがた食の安全・安心基本計画」（1.64MB）
• ［PDF］参考資料３「令和２年度　食の安全に関するアンケート調査結果」（451KB）
• ［PDF］座席表（42KB）

　議題２　にいがた食の安全・安心基本計画の進捗状況について
　
　資料２及び参考資料３により、基本計画の進捗状況を説明し、県の食の安全・安心に関する施策の取組について審議を行いました。
　委員からの意見・質問は以下のとおりです。

【山本委員、城会長】
　新型コロナウイルス感染拡大の影響で、食に関するイベント等の開催が難しくなっているが、今後は感染症対策を講じた上で開催回数を分けたり、オンラインで開催したり等するのか、県の考えを教えてください。
　≪県の回答≫
　会場側としては、座席間隔を空けて３密を防ぐこと、建築物の空調により十分な換気を行うこと、参加者側としては、発熱があった場合は出席しないこと、出入り口で手指消毒を行うこと、マスク着用を徹底することで、十分にイベントや会議等が可能と考えています。
　県の内部での会議や研修については、ZOOM等も取り入れていますが、外部と行う場合、対応が困難な県民もいることから、オンライン等での開催については、現時点では困難な状況であると考えています。

【城会長】
　今回の審議会では、令和元年度の最新値の指標で議論しているわけですが、今年度は、新型コロナウイルスの影響で様々なイベント等が開催できないような状況になっています。この計画で来年も進捗状況を報告いただくことになると、イベント等の参加人数が大きくと減少すると考えてよろしいのでしょうか。
　≪県の回答≫
　大きなイベントは開催が困難と思われます。令和元年度は4,000名ほどの参加人数でしたが、今年度は会場や回数を増やしたとしてもそこまでに達することは難しいと思います。

【高内委員】
　指標について、計画初期の頃は、数値目標のみである程度機能していたと思いますが、現在は成果を上げにくくなっています。一生懸命取り組んでいても、新潟県の人口は減少していますので、絶対数が減れば目標値もそのままでいいのか、見直しの段階に差し掛かっているのではないのかなと感じています。数字だけ見ると下がっているものがとても目立ち、非常にマイナスの印象を強めてしまい、県民の皆様に対し誤解を招きかねない面もでてきているのではないかと危惧します。
　また、今年度は、新型コロナウイルス感染症の流行により、今までと同じような方法が取れないという特殊な事情があり、その場合、丁寧な説明がなされないと、「なんだ、みんな落ちているね」とか、「どうしたの？」という、単純で表面的な受け止め方をされ、誤解を招くことになりかねないと思うので、今後の目標の設定方法、結果の公表方法を、どのようにしていきたいのかについて、県の考えを伺いたいと思います。
　≪県の回答≫
　指標の数値目標については委員の御指摘のとおりです。計画策定からもう十数年経っていますので、計画全体の在り様の見直しの時期と思っていますので、来年度の計画改定時には、本審議会でいただいた御意見を踏まえ、全ての取り組みについて数値目標が本当に必要なのか、目標として立てた方がよいのかについて、各担当課含め真剣に考えていきたいと思っています。

【津野委員】
　指標の持ち方、分析の仕方については同意見でした。取組指標９に関わってくることになりますが、食の安全に興味を持たない数値が高いのではないかという点についても、数字だけでなくもう少し根底にあるものを分析していく必要があるのではないかと思います。例えば、県ホームページ「食の安全インフォメーション」の年間閲覧数については、食品事故等が起きた時は上がるので、県民は情報源を知っているということです。どこにアクセスすれば、どのようなデータが適切に載っているということを知っていると読み取れるものと考えた時に、県民は基本的には、新潟県の食品は安全ということに信頼している人が大変多いということではないかと思います。実際に信用しているという数値は高いです。
　指標の順番を単に揃えるのではなくて、組み合わせて分析をどのようにしていくかが大事と思いました。例えば、にいがた「食の安全インフォメーション」にアクセスしたという数値だけを見られると、これはツールの問題もありますので、もう少し広い県民の状況を把握した上での分析、アンケートの持ち方、記述の仕方を少し変えていく余地があると思いました。
【高内委員】
　説明を初めて聞いて納得したというところもあります。分母がどのくらいという点について、県民の規模でどのくらいが妥当な数字なのかということを考慮して、併せて示していただけると、納得できる数値目標や結果として見ていただけるのではないかと思いました。是非数値目標を作られる時にその辺りも御検討いただきたいと思います。
【小林委員】
　HACCP認知向上事業として、にいがた「食の安全インフォメーション」でバーチャル食品見学を行っていると伺い、私も拝見させていただきました。ホームページという媒体で簡単に閲覧できますが、高齢者でパソコンを持っていない人たちも世の中に多くいますので、ホームページだけではなく、他の媒体等でも是非発信していただきたいと思います。
　≪県の回答≫
　情報発信の方法に関する県の取り組みとしては、テレビや新聞等の媒体を使っての啓発、スーパーマーケットの一角に貼っていただいている店頭掲示板になるべく新しい情報を逐一掲示していただくことで、何気なく買い物に行った時にパッと目につくような場所の活用も行っています。今後もこのような地道な部分も継続して取り組んでいきたいと思っています。

【小林委員】
　食育ボランティアの登録には、どの程度の専門知識が必要なのか、私たちのような一般消費者でも登録できるものなのかをお伺いします。
　≪県の回答≫
　学校や地域で実施される食育の活動のお手伝いという形であり、何かの資格を必須というものではありません。氏名、連絡先、活動内容を掲載した食育ボランティア年報を公的機関、市町村、教育委員会の方に配布することに同意いただける方を対象としています。

【青木委員】
　令和３年６月に食品衛生法が改正されますが、HACCPの制度化が大きな取組内容だと思います。対象事業所別、業種別、従業員別、零細企業も含め、現在の進捗状況を数字として持っているようであれば、教えていただきたいと思います。
　≪県の回答≫
　保健所での事業者向けHACCP研修会の実施や、食品衛生協会と連携して、研修を受けていただいた地域の食品衛生指導員に、HACCPの普及を図っていただくような事業を行っているところです。
　県の総合計画の中で、県内の食品製造業の普及率を公表していますが、令和元年度のものが最新値となります。従業員が５名以上の事業者について、農林水産省の調査では全国が38%と出ているところ、新潟県は約40%程度で、全国と数字的には変わらないところまで伸びています。
　調査を始めた平成28年度には、全国が28%に対し、新潟県は10%程度でしたので、順調に伸びてきているのではないかと思っています。小規模施設を含んでいる合計値ですので、そのような所には、講習会や食品衛生協会との連携等を通じてHACCPの考え方を取り入れた衛生管理として、手引書に基づいた衛生管理の普及を行い、普及率を伸ばしていきたいと考えています。

【市川委員】
　各業界団体が作成し厚生労働省が確認したHACCPの考え方を取り入れた衛生管理の手引書が普及しており、営業者はそれをあてにしています。厚生労働省で今公開されている手引書はものすごい厚さで、これを保健所職員が全部理解するのは到底無理です。それと同時に、営業者の方が講習会にお見えになる時、「こんな面倒なことをさせるのなら、もう営業やめる」という方もたくさん出てきています。
　さらに、今般の新型コロナウイルスの状況で、営業が成り立たないから廃業しようという方が非常に多くなってきていています。それほど逼迫した状況で、HACCPばかりに取り組んでいられない状況ですので、これからが本当に考えなければいけない時期だと考えています。
【浦上委員】
　HACCPが面倒だという認識が余計に付いてしまいそうに思いますので、保健所職員も手引書の中身をよく確認しながら指導してもらいたいと思います。実際には似たような手引書も多くありますが、私が勧めているものとして、飲食店の場合、東京都が作成した簡易版があります。あれは厚生労働省が使ってよいと言っており、少し記録を付ける程度で非常に単純ですので、飲食店が導入するのに良いのではないかと思っています。まずは記録を付ける癖を付けることから始めていただくのが良いかと思います。
　別の質問になりますが、施策13にある、国が開催するHACCPに関する研修会に派遣されているこの食品衛生監視員２人の方というのは、研修後は中心的な役割を担い、伝達講習等を行っているのでしょうか。
　≪県の回答≫
　全国の食品衛生監視員を集めた数日間の研修会に派遣した職員は、当然、保健所では、HACCPの普及、営業事業者へ指導するという形で携わっていますが、派遣していない者に対しても知識やスキルを伝達するために、伝達講習してもらっています。少人数ですが、専門知識を習得できる研修ですので、今後も継続して派遣していきたいと思っています。

【市川委員】
　HACCPに沿った衛生管理については、記録を付けること、証拠を残すことが一番です。浦上委員がおっしゃるように大事なことですが、当県の場合は、20年ほど前から、県と食品衛生協会で食品衛生管理記録簿への記録を義務付けていますので、記録を付けることについて全然心配していません。そのためHACCPの大まかな箇所はクリアしているものと思います。県も頑張っており、食品衛生協会もそれに一緒に行っているので、順調に効果が出るものと思っています。

【市川委員】
　私ども食品衛生協会が中心に活動している「手洗い教室手洗いマイスター」がいますが、小学生低学年等を対象に手洗いを指導し、５〜６年継続しています。
　県内でも手洗い教室を一生懸命に取り組んでいる地区食品衛生協会の地域はインフルエンザの罹患率が非常に低いです。それと同時に新型コロナウイルスについても、同じことが言えると思います。うがい手洗いは必ず行うことを教えているので、効果が非常に出ているのではないかと感じています。
　手洗いを一生懸命に行ったところは、罹患率が非常に少ないことが結果として表れつつありますので、今後ももっと普及をさせていきたいと思っています。


　報告　食品衛生法及び新潟県食品衛生法施行条例の改正等について

　資料３により、食品衛生法の改正等についての概要を報告しました。
　委員からの意見・質問は以下のとおりです。

【城会長】
　現行の食品衛生法で許可34業種、県条例で許可８業種、届出５業種が、改正後には食品衛生法で許可32業種、あとは届出業種になるとのことですが、どこがどのように変わるのか等、詳しく教えてください。
　≪県の回答≫
　今回、食品衛生法の許可と届出業種に分けられたのは、過去に食中毒や食品に関する事故の起こった件数等を踏まえたもので、リスクの高いものほど許可業種になっています。一方でリスクがそれほど高くないものは、概ね届出業種に移行されました。飲食店営業や菓子製造業等、多くは許可業種として残っていますが、逆に、牛乳の販売等、リスクが低く、食中毒や食品事故が起きていないものは、概ね届出業種に移行しています。また届出業種については、HACCPの衛生管理を行っているかどうかの把握という意味で指定されたという背景もあります。