 議題１ にいがた食の安全・安心基本計画の進捗状況について
資料１により、基本計画の進捗状況を説明し、県の食の安全・安心に関する施策の取組について審議を行いました。
委員からの意見・質問は以下のとおりです。
【山本委員】
ホームページ「にいがた食の安全インフォメーション」の年間閲覧数について、今後は事業者向けページを指標にしていくということですが、事業者向けのページの内容を増やしていくという方向でしょうか。消費者向けの情報量は今後少なくなるのでしょうか。
≪県の回答≫
食品の安全を脅かすような大規模な事件・事故の影響を比較的受けないと思われる事業者向けのページの閲覧数を指標に設定し、また更新頻度を上げたいと考えています。
一方で、ホームページによる情報発信は非常に重要な発信手段であることから、食品の検査結果や食中毒の発生状況など一般向けのページも引き続き更新していきます。
【青木委員】
取組指標19（食品衛生監視員のHACCP研修受講率）の目標値が50％であるのは、低すぎるのではないでしょうか。
≪県の回答≫
これまでの目標（50％）は、保健所等の食品衛生監視員の半数がHACCP研修を受講することとして設定していましたが、改定原案では所属機関ごとに毎年参加すること（100％）を目標として設定したいと考えています。
【市川委員】
県内にいる約2,000名の食品衛生指導員の約600名については、食品事業者にHACCPについて教えられるような教育を受けており、ほとんどの営業所の要望にお応えできる体制ができています。
【浦上委員】
HACCP研修について、講習の内容と時間はどれくらいでしょうか。
≪県の回答≫
年度により異なりますが、「検証」としてHACCPの衛生管理がうまく回っているかを外部検証することや、別の年は「危害要因分析」と「CCP決定のポイント」などを実施しています。研修時間は概ね半日です。
議題２ 令和３年度食の安全に関するアンケート調査結果
資料２により、令和３年８月に実施した食の安全に関するアンケート調査結果について審議を行いました。
委員からの意見・質問は以下のとおりです。
【石田委員】
食品の自主回収の報告先が厚生労働省に一元化されましたが、これまで自社のホームページに掲載していた事業者のうち一部が自社ページに掲載しなくなっている状況です。自主回収の実施について知ってもらいたい方が厚労省のホームページを御覧になるのかなと心配しています。保健所には消費者目線で対応していただければと思います。
≪県の補足≫
自主回収実施に関する相談を受けた保健所は、それがアレルギーに関する表示漏れのように健康被害に繋がりうる事例については、できるだけ多くの手段で消費者に知らせる努力をするよう指導・助言しています。
【高内委員】
アンテナショップのネスパスで、「おいしいと同時に皆様に安心・納得してお召し上がりいただけるものを作っているのですよ」ということを県産品の販売に合わせてミニコーナー的に情報発信できれば有意義であると思います。
【浦上委員】
問１「あなたは新潟県内で生産・加工・製造された食品の安全性について、どのように感じていますか」について、「安全だと思う」と回答されている方は新潟県の方よりも首都圏の方が多いですが、その理由について、どのように考えられていますか。
≪県の回答≫
「安全だと思う」、「どちらかといえば安全だと思う」の二つの選択肢があったときに首都圏在住者の方が「安全だと思う」と答えた人が多く、新潟県在住者の方が「どちらかといえば安全だと思う」と答えた人が多かったですが、その明確な理由はわかりません。推測として首都圏在住者は、新潟県産食品に対して良いイメージを持っていられる方が多いのではないかと考えております。
議題３ にいがた食の安全・安心基本計画改定原案たたき台について
資料３から資料８により、にいがた食の安全・安心基本計画改定原案たたき台ついて審議を行いました。
委員からの意見・質問は以下のとおりです。
【浦上委員】
資料４の施策④（資料では黒丸）「安全で安心できる加工食品の提供の推進」の欄外に原則全ての営業者にHACCPに沿った衛生管理を導入することとしており、欄外の注２では食品製造業者の導入推移が平成29年度の17.0％から令和２年度の61.2％になったということですが、全ての事業者が61.2％導入しているということでしょうか。
非常に高い数字だと思うのですが、事業者さんに査察に行かれて、不合格みたいなものはあるのでしょうか。
≪県の回答≫
導入推移は、毎年、新潟市を除く県内の５人以上の食品製造業（営業許可を要する業種に限る）にHACCPに沿った衛生管理の導入状況を尋ねて集計した結果です。
令和３年６月からHACCPに沿った衛生管理が完全施行になり、導入間もないことから、本格的に衛生管理の状況確認を実施し、指導・助言していくのはこれからという段階です。
【横尾委員】
資料４の施策①（資料では黒丸）「安全で安心できる農作物等の提供の推進」にある取組指標がGAPだけですが、この施策全体を代表しているのではなく、その中の一つだということで判断して良いでしょうか。また、審議会では取組指標以外も報告してもらえるということで良いでしょうか。
また、GAPの関係を伺います。認証GAPの取得農場数で、今後210農場を目標ということですがそれ以前に底辺を増やすような考え方があるのでしょうか、また、210農場というのが高いのか低いのか根拠、考え方をお聞かせください。
≪県の回答≫
施策①（資料では黒丸）「安全で安心できる農作物等の提供の推進」には、GAP認証や流通している農産物の残留農薬検査など多岐にわたる取組がある中で、全てを取組指標として挙げることは現実的でないので、代表的なものを選んで指標に設定しています。また、審議会では、県で取り組んでいる内容について、取組指標以外も報告しており、これは今後も続けていきます。
GAPの取組については、底辺の拡大が一番大きい部分であり、ゴールが認証であると思います。GAPの認証費用が15万円から50万円ぐらい必要で個人農家で認証し続けるというのは厳しいため、個々の農家の負担軽減から団体認証を推進していこうと考えております。団体認証の場合は１つのJAで８ぐらいの農場が含まれています。これに加えて農業大学校や農業高校等でも認証を教育の一環として取り扱っているところがあり、積み上げて210としています。
【城会長】
資料５では、現行から取組指標の順序を変更しています。施策⑥（資料では黒丸）「危機管理体制の整備」では、「健康危機管理対応研修の実施」が一番上になっていますが、これは重点的に取り組みたいからということでしょうか。
また、資料６の②「安全・安心な畜産物の提供の推進」について、取組指標を「畜産農場に対する衛生管理対策についての指導数年間達成率」に変更予定であるとありますが、指導数をいくつに設定するかによりどうとでも変えられると思われます。全数指導することが目標であれば、例えば衛生管理対策についての指導率などとするのが良いのではないでしょうか。
≪県の回答≫
「健康危機管理対応研修の実施」が取組として大事であることと、⑥（資料では黒丸）の施策内で取組指標として掲げていることから一番先に持ってきた方がわかりやすいということで変更しています。
また、資料６の御指摘の指標値については、全ての畜産農家（漁協）を指導するということですので、それに合わせた指標名を検討します。
【石田委員】
県で定めたそれぞれの施策を実施し、目標を大きく達成できた時に、成果指標の「県内で生産・加工・製造された食品が安全だと思う県内外の住民の割合」が大きく上がるということで良いでしょうか。
県民に対するアンケートであることから周知の仕方などが今までと同じであると何回アンケートを実施してもそれほど値は変わらないのではないでしょうか。
≪県の回答≫
「県内で生産・加工・製造された食品が安全だと思う県内外の住民の割合」を計画全体の成果指標として位置づけていますが、農畜水産物の個々の取組の達成状況が成果指標に直結するとはなかなか言いづらいところですが、食の安全はいろいろな取組から成り立っており、個々の取組をコツコツつなげていけばそれが県民に伝わり「より安全」だと思ってもらえる度合いが高まるのではないかとの思いはあります。
一方で、この５年間で特に食の安全を大きく脅かすような事件や事故がなかったこともあり、すでに県内住民で８割以上、首都圏住民でも７割以上の高い値を維持してきているところです。
【浦上委員】
「県内で生産・加工・製造された食品が安全だと思う県内外の住民の割合」の「思う」は安心であって、安心の考え方は感じ方なのでなかなかコントロールできません。「安全」に関してはきちんとしたことをサイエンティフィックに実施すれば確保できます。そのあたりを分けられた方が良いのではないでしょうか。
≪県の回答≫
成果指標は住民がどう思うかという意識の問題です。従ってコントロールできない領域にあると考えていますが、新潟県の食品の安全の確保については、現在いろいろな取組をしている中で、できているのであろうと考えており、住民の方に浸透して安心していただけるところをゴールと考えています。
【高内委員】
浦上委員に同感で、安全は客観的事実で、安心は主観的な消費者側の受け止め方の問題です。県が一番大事にしている成果指標が、県内にしても首都圏にしてもこれ以上数字を上げていくのはかなり厳しい水準までは到達しています。計画の１期から積み上げてきたことにより、成果が現れていますということを計画の最初にうたって良いと思います。
また、指標の整理について、理由や方向性も提示してはいかがでしょうか。
≪県の回答≫
御意見を十分に考慮して計画案のパブリックコメント募集の際に、丁寧な公表の仕方を検討します。
【城会長】
資料６の取組指標17「食育ボランティア登録数」について、令和２年度で登録数が1,069名で、コロナ禍ということもあり活動延べ人数が13名。コロナ前でも60名とか70名で推移しているので、登録されているボランティアからすると、活躍したいと思い登録しているのに全然声がかからないので辞めてしまおうと思われ、それが減少の要因になっているのではないかという気がしますので、ポストコロナにおいて活躍の場を拡げていこうという点がありましたらお聞かせください。
≪県の回答≫
食育の推進については、今後、県の他計画と連動しながら、例えば生産現場で農作業体験、又、ゲームと組み合わせて小中学校・幼稚園・地域の方々に食育の場面を提供するなどを考えています。
議題４ にいがた食の安全・安心基本計画の今後の改定スケジュールについて
資料９により、にいがた食の安全・安心基本計画の今後のスケジュールついて審議を行いました。
議題４について、委員からの意見はありませんでした。
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