[PDF]出席者名簿（191KB）

• にいがた食の安全・安心審議会委員15人
• 行政関係

• 議題１　本年度の審議会の運営について
• 議題２　にいがた食の安全・安心基本計画の進捗状況について
• 報告１　令和５年度食の安全に関するアンケート調査結果について

• ［PDF］審議会資料（588KB）
• ［PDF］資料１「にいがた食の安全・安心基本計画及び審議会のこれまでの動き」（78KB）
• ［PDF］資料２「にいがた食の安全・安心基本計画の進捗状況について」（410KB）
• ［PDF］資料３「令和５年度 食の安全に関するアンケート調査結果」（887KB）
• ［PDF］参考資料１「食の安全・安心に関する情報発信事例（畜産課）」（182KB）
• ［PDF］参考資料２「にいがた食の安全・安心基本計画」（1.36MB）
• ［PDF］参考資料３「にいがた食の安全・安心基本計画概要版」（4.63MB）
• ［PDF］座席表（589KB）

【小林委員】
　食育ボランティアの活動について、施策８に「にいがた食の安全・安心出前講座」とありますが、食育ボランティアが行っている学校で活動との違いを教えてください。
　≪県の回答≫
　食育ボランティアは、郷土料理の歴史や調理方法、農作物の育て方など、食に関する専門的な知識をお持ちの方に、学校や地域の現場に入って活動をしていただいており、小中学生を対象としたものが活動の中心となっています。（農林水産部　食品・流通課）
　出前講座は、職場や学校、事業者の方からご要望がある場合に、県の職員を派遣している取り組みで、食中毒予防や食品表示制度といった内容についてお話をさせていただいています。（福祉保健部　生活衛生課）

　【西山委員】
　資料２－３の取組指標12「HACCP普及関係機関の研修参加率」について、研修の対象者と対象者の母数はどのくらいなのでしょうか。
　また、資料２－２で説明のあった「食品衛生監視員のHACCP研修」と同じものでしょうか。
　≪県の回答≫
　生活衛生課に関係する食品衛生監視員を対象とした研修会の参加率ということになります。県では保健所や食肉衛生検査センター、県庁の計15箇所の所属に約70名の食品衛生監視員が配属されており、これらの職員を対象として、県が開催したHACCP研修の参加率を計上しています。
　資料２－２で説明した国が開催した研修とは別のものとなります。（福祉保健部　生活衛生課）

　【光永委員】
　食の安全・安心サポーターの活動について、県の広報媒体を用いてPRしていくと説明がありましたが、具体的にはどのような媒体を使用しているでしょうか。
　また、サポーターの方には謝金などは支給されるのでしょうか。
　≪県の回答≫
　サポーターについては、保健所単位で開催される地域意見交換会（きのこ講習会や手洗い教室）の際に、保健所からお声がけして講師を務めていただくなどしています。
　今のところ、ホームページでいろんな方々に御利用していただくというよりは、保健所単位で開催される地域のイベントに協力をいただいて、参加していただく、あるいはきのこの鑑別の時に対応していただくなど、地元に密着した中で活躍していただいています。
　また、サポーターには、活動日数に見合った費用を支給しています。（福祉保健部　生活衛生課）

　【城会長】
　食の安全・安心サポーター活動については、おそらく、基本的には対面で実施されていると思うのですが、オンラインで開催するなどの考えはありますでしょうか。
　≪県の回答≫
　過去の実績においては、オンラインによるサポーター活動の実績はありません。
　県としましては、活動内容が要綱で定めるサポーターの職務として適切なものであれば、オンラインによるサポーター活動を実施していただくことは差し支えないと考えていますが、きのこの鑑別や体験を伴うような手洗い教室などについては、対面が必要な事業ですので、オンライン化には不向きな面もあると考えています。
　一方で、衛生講話など、座学でお話をさせていただくようなものについては、利用者側が移動時間を考慮せずに参加できるというメリットもあり、今後、保健所が開催する地域意見交換会等の内容によっては、オンラインによるサポーター活動も効果的に実施ができるように検討していきたいと考えています。（福祉保健部　生活衛生課）

　【城会長】
　資料の2－3の指標一覧で、④安全な加工食品の提供の推進で定める監視の実施率が、令和4年度実績で160％、同じく、⑤食品等の適正な表示の徹底のところでも監視の実施率が165％となっており、非常に数多く監視していただいているわけですけれども、どういった理由があったのか、監視指導しないといけないようなことが発生したのか、教えてください。
　≪県の回答≫
　県では、食品衛生法に基づき、毎年度、社会情勢を踏まえて「新潟県食品衛生監視指導計画」を策定し、公表しているところです。
　令和３年度に食品衛生法が改正され、原則すべての食品事業者に対してＨＡＣＣＰに沿った衛生管理が必要になったことを踏まえまして、１施設当たりの指導時間が増える想定で、目標とする立入施設数を令和２年度よりも少なく設定したところです。
　一方で、ＨＡＣＣＰによる衛生管理の制度化はまだ始まって間もないということもありますので、県としましては、ＨＡＣＣＰの普及と定着について指導するべく、（公社）新潟県食品衛生協会や食品関連事業者の方々の協力を得て、営業施設の監視指導に力を入れたことで実施率が高くなったと考えています。
　また、指標５については表示の徹底というところですが、こちらも同じように施設への立入りの際に表示を確認することから、監視の実施率が高くなったと考えています。（福祉保健部　生活衛生課）

　【田村委員】
　食育ボランティアに関して、目標値が110人のところ、高齢化等で減ってきているということも説明にありましたが、そもそもどのようにしたら登録できるのかを教えていただきたいです。
　もう一つは意見ですが、食の安全・安心に関する普及啓発に関して、最近大学の学園祭で久々に対面での模擬店などを復活させたのですが、学生が高校の頃からコロナで活動が制限されてきていて、対面活動の経験がない中で、マニュアルや引継資料をみてもよくわからないという学生がたくさんいました。
　保健所からオンラインで確認できる食品衛生関係の資料を御紹介いただいて色々みたこともありましたが、若い世代の方たちが衛生面や食に関する知識が薄れてきているところもございますので、普及啓発に関しても計画的に進めていただけると非常に助かる、という意見です。
　≪県の回答≫
　食育ボランティアについは、活動いただく方の延べ人数として110名と設定させていただいておりまして、県内30市町村で、それぞれ人口なども違いますが、単純にならすと各市町村で３～４回程度活動できるくらいの人数で設定しています。
　登録について、なかなか数字が伸びないことに我々も問題意識を持っています。現状では、ボランティアさんの募集を県のHPで公開して、登録を希望される方の手上げを待っている状態でして、待ちの姿勢になっているところは反省点です。
　来年度、登録更新の年を迎えますので、民放テレビ局で放映される「県からのお知らせ」で紹介したり、比較的年配の方もいらっしゃいますので、ネットだけに頼らない形で様々な方法により募集をかけていきたいと考えています。（農林水産部　食品・流通課）

　【西山委員】
　資料２―２の施策４「安全な加工食品の提供の推進」で、県の取組として「加工食品の検査」の項目で379検体の検査を実施と書いてありますが、結果はすべて合格だったでしょうか。
　≪県の回答≫
　令和４年度の検査結果ですが、輸入した冷凍のエビ加工品から残留抗菌性物質が検出されたという事例、それから輸入食品の菓子で表示されている着色料（食品添加物）が検出されなかったという事例、あわせて２件の不適合事例がありました。
　県としましては、当該食品の輸入者を所管する自治体に通報し、所管自治体の調査の後、輸入者による自主回収等がされたと聞いています。（福祉保健部　生活衛生課）

　【河上委員】
　先ほど田村委員から御意見のあった食品衛生に関する啓発についてですが、県内13か所の食品衛生協会には、私が把握している数字で400名を超える「手洗いマイスター」という方がおります。コロナ禍もあり、ここ数年なかなか思うように活動ができませんでしたが、来年からはまた活発に手洗い教室を開催したいと考えております。
　手洗い教室ではブラックライトを用いて手洗い前後の汚れを可視化し、実体験していただいております。参加したお子さんたちには、「お家に帰ったらお父さん、お母さんにも手洗いのやり方を教えてあげてください。」とお伝えするのですが、保護者の方からも非常に好評をいただいております。
　小さい時からそういう経験をすることが大人になってからも活きてくると思いますので、今後も実践していきたいと考えております。

　【光永委員】
　食育ボランティアに関してですが、例えば、ボランティアの方に郷土料理の教室をやってもらった時の材料費の補助などはあるのでしょうか。
　≪県の回答≫
　交通費につきましては原則ボランティアの方の自己負担でお願いしていす。また、活動で利用する材料等の経費負担につきましては、依頼者の方に負担をお願いしています。その他の必要経費につきましては、ボランティアの方と依頼者の方の双方で協議いただくことをお願いしています。
　現時点では、県の補助というところには至っていないのですが、地域に根差した活動の中で、関係する方々で経費を御負担いただきたいと考えています。（農林水産部　食品・流通課）

　【城会長】
　資料２－２の施策５「食品等の適正な表示の徹底」における取組の中で、「栄養表示関係普及啓発」として保健事項に基づく栄養表示について講習会等を行った、と記載がありますが、保健事項に基づく栄養表示とは具体的にはどのような内容でしょうか。
　また、新しい機能性表示食品は、トクホ（特定保健用食品）に比べて取り組みやすく、県内でも取り組み始めた食品メーカーなども多いと思いますが、そういった事業者をサポートする取組はあるでしょうか。
　≪県の回答≫
　保健事項に基づく栄養表示に関する講習ですが、加工食品で表示が義務付けられている、カロリーや栄養成分の表示方法に関する内容となっています。
　各保健所において食品衛生責任者の研修会等とあわせて講習を行っています。
　また、機能性表示食品制度については事業者向けに情報提供は行っておりますが、指導や講習会までは行っていないところです。（福祉保健部　健康づくり支援課）

　【田村委員】
　食品成分表（日本食品標準成分表）が７訂から８訂に代わった際に、エネルギーの計算方法などが変更となったので、その関係が中心の講習会だったのではないかと思います。

　【城会長】
　施策６「危機管理体制の整備」における取組の中で、「原因究明のための検査体制の整備」として他の自治体で発生した食中毒事例を参考として、過去に発生した原因不明胃腸炎症状の原因について検討を始めた、との記載がありますが、具体的にどのような検討をされたのか、わかる範囲で教えていただけないでしょうか。
　≪県の回答≫
　令和３年に富山市で発生した学校給食を原因とする食中毒事例では、主要な病原因子を保有しない非定型病原大腸菌が原因と推定されており、現行の食中毒菌の検査手法では、非定型病原大腸菌は検出されない可能性があります。
　そのため、過去に県内で発生した原因不明集団胃腸炎事例について、保存検体から大腸菌の再検索と病原性などについて検討を始めたところです。（福祉保健部　生活衛生課）

　【横尾委員】
　資料２－２の施策１「安全な農作物等の提供の推進」の中で、米トレーサビリティ法に基づく巡回点検指導として46店舗に立ち入ったということですが、どのような事業者に立入りをして、問題を指摘する事項があったのか教えてください。
　≪県の回答≫
　米トレーサビリティ法に基づく巡回点検指導ですが、基本的には末端のスーパーや小売店を主な立入り先としています。必要があれば上流に遡ることもありますが、これまで巡回している中では、産地の伝達に関して軽微な不具合はあったものの、大きな問題はなかったものと把握しています。引き続き、疑義案件等の事案は、国等と連携して対応していきたいと考えております。（農林水産部　食品・流通課）

　【山﨑委員】
　資料２－２の施策５「食品等の適正な表示の徹底」に出てくる「食品表示ウォッチャーによる表示調査」に関して、先ほど食育ボランティアでも質問が出ていましたが、この食品表示ウォッチャーの活動内容や謝金、交通費の制度などについてお聞かせください。
　≪県の回答≫
　食品表示ウォッチャーですが、県食品・流通課では食品表示法に基づいて品質事項に関する巡回点検を行っており、県内では７つの地域機関を含めて巡回を行っていますが、県のマンパワーだけでは目が行き届かないところもありまして、食品表示ウォッチャーとして60名の方に委嘱をしております。
　食品表示ウォッチャー自身は行政の権限を持っているわけではありませんが、県から毎月、調査いただきたいテーマをお伝えして、日常のお買い物の際にスーパーに並んでいる食品の表示について調査いただいております。
　基本的に広域で活動いただくことを前提としておりませんので、交通費はお支払いしていませんが、謝金として年間6,600円をお支払いしております。（農林水産部　食品・流通課）

　報告１　令和５年度食の安全に関するアンケート調査結果について

　資料３により、令和５年度食の安全に関するアンケート調査結果について報告を行いました。
　委員からの意見・質問と県の回答の概要は以下のとおりです。（回答はすべて福祉保健部生活衛生課から行いました。）

　【笹川委員】
　全般的に、県内外を問わず、県内で生産あるいは流通等している食品に関して安心と思っている方の割合が高いというのは十分に分かったのですが、例えば、７ページ問３のところで「食の安全に関して不安を感じていることは何ですか」という問いで、順位や割合がそう高くなくても、前年度と比べて割合が伸びている項目、アレルギーや遺伝子組換え、食品表示などについて、県の方で背景だとか、調査時期から考えうる要因など分析されていれば、参考までにお知らせください。
　≪県の回答≫
　このアンケートを実施した時期が７月下旬なのですが、この時期に、今挙げていただいたようなアレルギーや遺伝子組換え食品の問題などが大きく報道されて、県民の方が不安になるようなニュースがあったかというと、県では承知していません。
　また、アンケートですと、例年同じような質問をしても、大体5％ぐらいの範囲で回答割合に差が生じてしまいますが、そのくらいの範囲内で差が生じた場合については、県では分析評価ができてないところです。

　【五十嵐委員】
　１点目は、問２で「安全とは思わない」と回答した理由で、「生産者が信用できないから」と回答した割合は、選択肢の中では１番低い割合ですが、全体の１割の方が「生産者が信用できない」と回答している中で、信用できないと回答した理由が分かっていれば教えていただきたいです。
　２点目は、８月24日からALPS処理水が海洋放出されたわけですけれども、その後、消費者から食の安全・安心に関する御意見等が県に寄せられているのであれば教えていただきたいです。
　≪県の回答≫
　資料３の５ページを見ていただきますと、生産者等が信用できないと回答した理由ではないのですが、その他の内容として「情報の真贋の見極めが難しいから」とか「善人もいれば悪人もいるから」といった回答もありました。過去には輸入農産物等の問題もありましたので、そういったところから、一定の方が不安を感じているのではと考えているところです。
　ALPS処理水に関しましては、特に不安だといった御意見は県の方では受けておりません。アンケートの問３にもあるのですが、放射性物質に関して不安を感じている消費者の割合は前年度から比較して大きな変化はありませんでした。
　アンケート結果からは、ALPS処理水の放出について、特に消費者の意識に影響を与えたわけではないと考えているところです。

　【五十嵐委員】
　今の２点については、我々、一次産業の者にとっては大変大きな問題ですので、次回アンケートの際には、消費者が具体的にどのようなことを思われているのかが分かるようなアンケートを徴収していただきたい、というお願いでございます。
　≪県の回答≫
　ありがとうございます。またアンケートを実施する際には、様々な事項について検討していきたいと考えております。

　【河上委員】
　新潟県では、食の安全に関するアンケート調査を毎年丁寧に実施してきたわけですが、近隣県や北陸地方の県でも同じような食の安全に関するアンケートを実施しているか把握しているでしょうか。もし、アンケート結果を比較できるようであれば、新潟県ではどのような部分が他県に比べて秀でているか、など教えてください。
　≪県の回答≫
　にいがた食の安全・安心条例の制定の経緯としまして、食品安全基本法の制定がございます。その中で地方自治体の責務としまして、地域の食の安全確保に係る施策の策定・実施というものが規定されていますので、他の自治体においても、にいがた食の安全・安心条例と同様の条例が制定されているのではないかと考えておりますが、他の自治体の詳しい状況は承知しておりません。
　新潟県では施策の成果指標として、「新潟県内で生産、加工、製造された食品の安全性」を定めておりますけれども、他の自治体がどのような指標を定め、どのように評価しているかについては、こちらの方では今お答えができない状況でございます。

【佐久間委員】
　消費者のHACCP認知向上に向けた取組について、生活衛生課として、どのくらいの食品営業者がHACCPにしっかり取り組んでいるか把握しているでしょうか。
　それと、HACCPのメリットについて、仕入れから出荷までしっかり衛生管理と記録をとっても見返りがない、と感じている営業者も多いようです。
　他県ではHACCP認証をやっているところもありますし、HACCPに取組む営業者に対してインセンティブ（報酬）になるようなことがないと、HACCPの普及や認知度も向上しないと思いますが、そのあたり県の方ではどのようにお考えでしょうか。
　≪県の回答≫
　県では平成28年から、製造業（製造に携わる従業員が５人以上の施設）を対象としたアンケートを毎年とっておりまして、昨年は88.4％の方が、HACCPを導入済み、又は一部導入ということで回答していただいておりますので、HACCPの導入については普及がかなり進んできていると考えております。
　また、認証をとることが目的だという誤解を招くと良くないので、県独自の認証制度は取り入れていませんが、新潟県では、法改正以前から記録については、事業者の方が自主衛生管理の一環で取り組んでこられたこともあり、それにプラスして「衛生計画の策定」というひと手間の部分で導入が進まない面もあるのではと考えています。
　保健所からは相談会や研修会、あるいは立入りの際に、今までやってきた衛生管理と大きく変わるものではないと、特に中小規模の導入が進んでない事業者の方に対して、丁寧にお話をさせていただいているところです。
　HACCPのメリットは何かというところですけれども、食品事業者の方は安全な食品を提供する責務がありますので、その部分で自主衛生管理を向上させるために取り組んでいただいていると承知しています。
　HACCPを導入したから何かメリットがあるかというと、自主衛生管理の向上としかお伝えができないですけれども、安全な食品を提供して、消費者の方に安心していただく、というところでしっかり取り組んでいただければと考えております。

　【河上委員】
　佐久間委員からの御意見ありがとうございました。私は中越食品協会、長岡保健所管内の指導員協議会の会長をしております。
　保健所の監視員とともに営業施設を一軒一軒回ってHACCPの説明等々を行っております。その中で精神論となってしまいますが、HACCPをやることが自分のためだと理解していただける事業者が幸いなことに中越食品衛生協会では多くいらっしゃいます。
　ただ、御指摘のとおり、事業者が一生懸命取り組んでいても、それが消費者の方に伝わらないと、衛生管理の正しい理解につながらない。安全・安心なお店の目印として、HACCP型５つ星事業のプレートを掲げているのですが、それがまだまだ認知されておりませんので、今後も力を入れていかなければならないと思っています。
　最終的には、HACCPは自分のためなんだ、というところでお願いすることも多いですが、先ほど事務局からもお話がありましたとおり、他県に比べると、新潟県では管理記録簿を書くという慣習がありますので、HACCPに切り替わっても事業者への負担は大きくないのではないかと思いますし、スムーズに進んでいる理由もそこにあるんだろうな、と思います。御指摘ありがとうございます。

　【城会長】
　なかなか消費者の認知が進まないということもありますし、いろいろ手間暇がかかるということもありますけれども、HACCP自体は非常にすぐれた仕組みになっておりますので、引き続き普及をお願いしたいと思います。

　【西山委員】
　関連してお伺いしたいのは、衛生計画を立てる時に、自分で一から立てるのはすごく大変なので、何かテンプレートになるようなものを県の方では準備されているかどうか。
　例えば、東京都だとテンプレートが全部準備されていて、そこに書き込めばいいようになっていますが、そのようなものは新潟県でもありますか。
　≪県の回答≫
　今お話があったテンプレートのようなものというのは、厚労省の方で、中小規模の事業者向けに手引書を作成しておりまして、それを活用してＨＡＣＣＰを導入していただくことになっています。
　県としましては、手引書をさらに簡単に取り入れていただけるように、食品衛生協会と連携して、食品衛生管理記録簿の中で、レ点をチェックしていただくだけで計画が完成するといった、なるべく事業者の方が手間をかけなくても完成するような様式を作成しております。
　食品衛生管理記録簿というのがＨＡＣＣＰ義務化の前から、事業者の方々に活用していただいていましたので、手引書をもとに内容を変更し、事業者の方に利用していただけるように進めておりますし、実際に多くの事業者の方がそれを活用していただいているという状況でございます。