 議題１ 本年度の審議会の運営について
資料１により、にいがた食の安全・安心基本計画と審議会のこれまでの動きを説明し、本年度の審議会の運営について審議を行いました。
本年度は計画の改定について審議いただくことを主な目的として、年３回の開催とすることで委員から了承を得ました。
議題２ にいがた食の安全・安心基本計画の進捗状況について
資料２により、にいがた食の安全・安心基本計画の進捗状況について審議を行いました。
委員からの意見・質問と県の回答の概要は以下のとおりです。
【北川委員】
ホームページ「にいがた食の安全インフォメーション」について、若い世代の方が見やすいようにするための改善予定はありますでしょうか。
≪県の回答≫
ホームページ「にいがた食の安全インフォメーション」はリニューアルを予定しています。また、SNSの活用など、情報発信の方法についても改善を検討します（福祉保健部 生活衛生課）
【西山委員】
資料２－３の取組指標12「食の安全・安心に関する講習会を「有意義」と評価した利用者の割合」について、講習の内容と評価の方法を教えてください。
≪県の回答≫
食の安全・安心出前講座として開催しているもので、内容は食中毒予防や食品衛生に関するトピックス、HACCPに沿った衛生管理など、主催者の要望に応じて対応します。
評価の方法は、利用者のうち、講習会を「有意義」と評価していただいた方の割合となります。（福祉保健部 生活衛生課）
【小林委員】
資料２－３の取組指標11「活動した食育ボランティアの人数」について、交通費や謝礼などの検討はいかがでしょうか。
≪県の回答≫
現状では、イベントにかかる食材は主催者で負担しておりますが、交通費についてはボランティアの方の自己負担をお願いしております。
現段階では新たな補助は考えておりませんが、御意見としては承りたいと思います。（農林水産部 食品・流通課）
【田村委員】
食育ボランティアの方はボランティア保険などに入っているのでしょうか。
食育ボランティアを継続できない方というのは、ご高齢の方と考えてよいのでしょうか。栄養教諭や保育士を目指している学生さんなど、将来的に食育に携わる方の募集などのについてもご検討いただきたいです。
≪県の回答≫
保険については県で手当はしておりませんで、主催者側の判断になるものと考えております。
また、ボランティアの更新をご辞退される方で、年齢を理由にあげる方が多いのは事実でございます。
ご提案のあったように、幅広い人材の確保は課題だと思っておりますので、各所へのアピールの仕方を考えていく必要があると認識しております。
（農林水産部 食品・流通課）
【佐久間委員】
食品業界として１つ懸念しているのが、来年６月から施行される食品用器具・容器包装のポジティブリスト制度について、行政からのアプローチがないことです。HACCPと同じように、手厚い指導をいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
≪県の回答≫
食品用器具・容器包装のポジティブリスト制度については、今一度、事業者の方への情報発信について検討してまいります。貴重な御意見をありがとうございます。（福祉保健部 生活衛生課）
【城会長】
資料２－２の施策６「危機管理体制の整備」に、危機情報の積極収集と消費生活センター等との連絡体制の確保とある中で、紅麹を含む健康食品で全国的に大きな被害が発生していますが、新潟県でも被害の届出や苦情の連絡などはあるのでしょうか。
≪県の回答≫
県内でも10月４日時点で39名の方からご相談が寄せられています。内容につきましては、健康被害が紅麹製品によるものなのかの判断はつきませんが、県としましては、相談状況をホームページに掲載し、県民の皆様へお知らせしています。（福祉保健部 生活衛生課）
【光永委員】
資料２－３の取組指標10「にいがた食の安全・安心サポーター活動の年間利用者数」で、この利用者数は委嘱を受けた35名のサポーターの方が行った講演会などのイベントに参加した方の人数ということでよろしいでしょうか。
また、そういったイベントはどのような場所で開催しているのでしょうか。学校関係での活動も含まれるのでしょうか。
もう１点、資料２－３の取組指標11「活動した食育ボランティアの人数」の82人は、資料２－２の施策９「食育を通じた食の安全・安心に対する理解の促進」の、食育ボランティアの登録数（個人30名、15団体（1,054人））のうち、活動に携わった方の人数が82人ということでしょうか。
もしそうであれば、スタンバイしている人が多いということになるので、そういった方が活動できる機会があればいいなと感じました。
≪県の回答≫
サポーター活動の利用者数は委員がおっしゃるとおりです。主なサポーター活動ですが、きのこ講習会、食品営業施設に対する巡回指導や手洗い教室などの衛生指導、自治会だよりでの食品衛生の普及啓発、防災教室や子育て教室での食育活動などが含まれます。手洗い教室の中には学校での活動も含まれています。（福祉保健部 生活衛生課）
活動した食育ボランティアの人数は委員がおっしゃるとおりです。（農林水産部 食品・流通課）
【西山委員】
資料２－２の施策４「安全な加工食品の提供の推進」で、食品事業者向けのHACCPに関する講習会の実績が239回、7,439人参加となっていますが、どのくらいの頻度で開催しているのでしょうか。また、講習の時間とカリキュラムを教えてください。
≪県の回答≫
講習会は、各保健所ごとに食品衛生責任者を対象として開催している講習会も含まれておりますので、239回という回数になっています。
講習時間は２時間から２時間30分程度ですが、その中で食中毒予防などとあわせて、HACCPの講習を重点的に行っています。
【城会長】
資料２－２の施策２「安全な畜産物の提供の推進」に高病原性鳥インフルエンザについての記載はあるのですが、豚熱に関する事業があれば教えてください。
≪県の回答≫
豚熱に関しては、豚とイノシシの病気ですので、人には感染しないということの周知を行っています。
また、本県も全農場でワクチン接種をしておりますが、ワクチンを打っても100％感染を防ぐわけではありませんので、衛生管理とあわせて対策を行っています。（農林水産部 畜産課）
【城会長】
資料２－３の取組指標１「認証GAPの取得農場数」で目標値に届いていない現状ですが、手続きや管理の煩雑さがハードルとなっているのでしょうか。
≪県の回答≫
御心配いただいている手続等の部分に加え、経費的な負担もハードルとなっている部分は確かにあります。
また、目標設定時点では、オリンピック・パラリンピックの関係で、国全体でGAP推進の動きがあった中で、野心的な目標設定となったものと理解しています。
ただ、県としましては、経営改善にも関わる重要な取組と考えておりますので、目標達成に向けて努力したいと考えております。（農林水産部 経営普及課）
議題３ にいがた食の安全・安心基本計画の改定方針（案）について
資料３により、にいがた食の安全・安心基本計画の改定方針（案）について審議を行いました。
委員からの意見・質問と県の回答の概要は以下のとおりです。
【小見委員】
GAPについては、今年の３月にJAグループ新潟としてGAPの取組方針を策定し、これまで重点を置いてきたGAPの認証取得から、GAPを理解し、「GAPをする」というところに軸足を移して取り組んでいます。
認証GAPの取得農場数を目標とすること自体は否定しないのですが、目標値をどこに置くかというところはご検討いただいた方がよいと考えます。
≪県の回答≫
生産場面でのGAPの推進についてはJAグループさんと一緒に進めていきたいと考えておりますので、意見交換させていただきながら、次期指標について検討させていただきます。（農林水産部 経営普及課）
【城会長】
計画期間について、次期計画では中間評価というこれまでにない評価が入るのですが、具体的に何をやるのか、考えがあれば教えてください。
≪県の回答≫
次期計画が８年という長期計画となるため、その時の時勢によって見直しが必要な部分が生じてくる可能性が考えられますので、中間評価の際には委員の皆様からの御意見をいただいて、必要な部分について見直しも含めて検討する、ということを考えております。（福祉保健部 生活衛生課）
【城会長】
新しい成果指標「人口10万人当たりの食中毒患者数」ですが、実際に発生している食中毒の数は、統計上の数の10倍や100倍とも考えられている中で、統計上の数値だけを指標として捉えることにやや懸念するところがあるのですが、いかがでしょうか。
≪県の回答≫
会長がご指摘のとおり、保健所が調査を行う中で、食中毒との断定に至らないケースも多々あります。
ただ、指標を達成するための取組が、結果的に統計上に表れない食中毒様事例の減少にもつながるものと考えています。（福祉保健部 生活衛生課）
【城会長】
新潟県の食中毒の特徴と、食中毒を減少させるための取組について構想があれば教えてください。
≪県の回答≫
県内の食中毒の傾向としてはは、全国と比べ、有毒植物や毒きのこによる食中毒の件数が多いですが、これらの食中毒は１件当たりの患者数が多くないのが現状です。
一方で、営業施設を原因とする食中毒は、一度に多くの患者を発生させる場合もありますので、食品営業者の方々にHACCPに沿った衛生管理を中心とした対策をとっていただくことで、食中毒患者数を減らしていきたいと考えています。（福祉保健部 生活衛生課）
【城会長】
最近は、アニサキスによる食中毒が増えてきて問題となっていますが、県としては、大規模な食中毒を減らしていく方向性という理解でよいでしょうか。
≪県の回答≫
全国的にアニサキスによる食中毒は最も件数が多いので、こういった件数も減らしていきたいと考えておりますが、指標としては患者数の減少に取り組みたいと考えております。（福祉保健部 生活衛生課）
【田村委員】
食中毒患者数をモニターするということになると、もっと危機意識や普及啓発に関する事項を盛り込んだほうがよいのではないでしょうか。
≪県の回答≫
ご指摘のとおり普及啓発は非常に重要と考えておりますので、県としましても県民の方や営業者の方々に対して必要な情報発信を行ってまいります。
また、HACCPの取組についても地元の食品衛生協会の協働して進めてまいります。（福祉保健部 生活衛生課）
【西山委員】
食中毒患者数を減らすにあたり、ノロウイルスが非常に脅威になってきて、食品安全を教える立場からしても有効な手だてがすぐに思いつかないのですが、次のフェーズにあたって有効な策を考えていれば教えてください。
≪県の回答≫
ノロウイルスによる食中毒予防としては、手洗いや体調管理など基本的な予防対策をしっかり行うことが有効ですが、実際に食中毒を発生させた事業者の状況を調査しますと、一般衛生管理で抜け落ちが見られることがあります。
そこをしっかりと営業者の方にお伝えして、一般衛生管理の重要性について啓発を行っていく必要があると考えております。（福祉保健部 生活衛生課）
【小林委員】
新しくなった重点取組の「リスクコミュニケーションの推進と消費者の理解向上」というところで、消費者の理解向上のためにどのような取組を進める予定か教えてください。
≪県の回答≫
今まで取り組んできたきのこ講習会や衛生講習会といった一般消費者ン向けの意見交換会については、引き続き、食品衛生教会や食の安全・安心サポーターと連携して取り組んでいきたいと考えております。
また、こどもや食の安全に関する意識が高い子育て世代に向けた取組についても、教育現場と連携した展開を検討していきたいと考えております。（福祉保健部 生活衛生課）
【城会長】
県では、テレビやラジオ、リーフレット店頭掲示板など様々な情報発信をしていますが、消費者の方が目にする機会が少ないということで非常に悩ましいのですが、委員からこういった形でやれば、消費者が見てくれるのではないか、といった提案があればいただきたいのですが、いかがでしょうか。
【小林委員】
受取り側の問題もあると思うのですが、受け取れない情報はなかったものと考えてしまいますので、先ほども意見がありましたが、インスタグラムや学校現場というところでは多くの方に知らせていただけるのではないかと思います。
私自身は食品営業者ではありませんがも、食品衛生責任者の講習会を自主的に受けて勉強した内容を、どんどん消費者に発信していきたいと思います。
報告 令和６年度食の安全に関するアンケート調査結果について
資料４により、令和５年度食の安全に関するアンケート調査結果について報告を行いました。
委員からの意見・質問と県の回答の概要は以下のとおりです。（回答はすべて福祉保健部生活衛生課から行いました。）
【北川委員】
新潟県で生産等された食品が安全とは思わない理由としてあげられている「食に関する不安な報道を耳にするから」は、新潟県の食に関することなのか、全国ニュースで見る不安な報道であるのか、そのあたりをもう少し明確にできる質問項目にしてはどうかと思います。
また、成果指標が７～８割で目標達成とするのであれば、アンケート項目として役割を終えているのかと思います。
それでも100％を目指すということであれば、不満足の部分を掘り下げるような質問項目であったほうがよいと思いますが、いかがでしょうか。
≪県の回答≫
アンケートについては、これまでも委員からいろいろな御意見をいただいて、必要に応じて反映させていただいております。ただ今のご意見につきましても、次回のアンケートをとるときに考慮してアンケートの設問につなげたいと思います。
また、成果指標の目標値でありますが、基本計画の目的との兼ね合いもありますので、少なくとも県内の方に対しては、食品への安心を感じていただいていることを確認していくことは必要と考えております。
【斎藤委員】
HACCPの認知度についてですが、一般の方はHACCPの認知度が低く、言葉すら知らない方が多い現状です。
HACCPは安全安心な製品を作るために重要だということは、専門の方はわかっていても、一般の方はわからないと思います。せっかくの安全安心な製品を作るための制度を、もう少し皆さんに知ってもらいたいと感じましたし、企業さんからもPRしてほしいなと感じました。
【河上委員】
令和３年６月から、HACCPに沿った衛生管理が義務化されましたので、すべてのお店でHACCPに沿った衛生管理をやっておりますが、一般の消費者の方になかなか知っていただいていない、というのが現実でございます。
食品衛生協会としても、HACCP型の５つ星という制度をやっておりまして、５つの項目の基準を満たしたお店では、店頭にプレートを掲示しています。
そのほかにも、ウェットティッシュにHACCP型５つ星のマークをいれて周知に取り組んだり、HACCP型５つ星のマークの入ったバッチをつけて、保健所の方と一緒にお店を回って５つ星を広めるアピールをしております。
まずは、消費者の方にHACCPについて知っていただく、気づいていただく、そこからだと思っています。
是非、一般消費者の方に知っていただけるように、認知していただけるように努力したいと思います。
【西山委員】
HACCPの認知度に関するアンケートを見ますと、県内と首都圏を比べると、県内の方が、「全く知らない」という割合がおそらく有意に低いと思いますが、これは県や食品衛生協会の方々の活動が効果として表れているのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
≪県の回答≫
HACCPにつきましては、県のホームページやスーパーマーケットでの店頭掲示板、メルマガなど様々な媒体を活用して消費者の方への周知に取り組んでおります。
また、これまでの審議会においてもHACCPの認知度が上がらないことに関して、委員からご意見をいただいておりましたので、この10月からですが、新たにHACCP認知度向上事業として、実際にHACCPに取り組む事業者をホームページやSNSで紹介をしております。
さきほど委員からも、HACCPというと言葉自体がよくわからなくて、その先を知ろうとしないというお話もありましたので、HACCPを知っていただくためにも、まずは足掛かりということで、食の安全を守るための取組を紹介する事業ということで取り組んでおります。
いただいたご意見は大変ありがたく思っております。
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