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いただきます!にいがた食の安全・安心通信

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第48号:平成20年5月1日発行
*** 今号の目次 ***

■1 食の安全・安心「注目」トピックス
  ・新潟県食品表示監視協議会が発足しました。

■2 インフォなび

■3 ホームページ厳選採れたて情報

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│1│ 食の安全・安心「注目」トピックス
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食の安全・安心に関する情報の中で、今最も注目を集めている話題をピックアップして、皆さんへ紹介するコーナーです!

▲▽    新潟県食品表示監視協議会が発足しました。     ▲▽

 平成19年度は、北海道の食肉処理業者(ミートホープ)や、三重県の菓子製造業者(赤福)、大阪府の日本料理店(船場吉兆)などの不適切な食品表示に関する事件が報道され、「偽装表示事件」として、消費者の食に対する信頼を失墜してしまう結果となりました。
 現在、食品の表示については、食品衛生法、JAS法、景品表示法、計量法などにより規定され、それぞれの担当部署が監視指導を行っているところですが、このたび、食品表示の監視強化や関係機関の連携強化、また、前述したような緊急かつ重大な事案に対する適切な対応を目的として、北陸農政局新潟農政事務所、新潟県警、新潟市及び新潟県の担当部局で組織する新潟県食品表示監視協議会が4月22日発足しました。
 これにより、不正や偽装表示の防止に向け関係機関における情報共有と効率的な監視指導及び、国と自治体が一体となった対応がこれまで以上に行われることになります。
北陸農政局HP


▲▽          食品表示について           ▲▽

 国や新潟県・新潟市は、新潟県食品表示監視協議会を組織するなど「食品監視や取り締まりを強化」していますが、それと同時に「食品事業者に対する指導助言」や「消費者への正しい情報をお届けできるシステムづくり(表示勉強会や意見交換会)」などの事業についても総合的に強化を図っています。
 そもそも、食品表示というものは、当該食品の情報を食品事業者(製造者)が消費者へ伝えるための「お便り」です。ですから、「お便り」の内容が間違っていたり、わかりにくかったりするとその情報が正しく消費者に伝わらなくなり「お便り」の目的が果たせなくなります。
 前述した偽装表示事件は、法令に違反する「やってはいけないこと」ですが、全国食品業界全体からみれば一部の事象であり、他の多くの食品事業者は、常に適正表示(正しい情報発信)に努めていることも間違いのない事実です。
 「お便り」を受け取って、文面に疑問を感じれば、その事を発信者に「尋ねる」ということは、日常生活の様々な局面で行われていることです。
 消費者の皆さんも、食品表示を見て疑問を感じたら、製造者に問い合わせるなど、食の安全・安心に積極的に参加していただき、食品事業者が届ける安心を食卓で受け取っていただければ幸いに思います。
  
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│2│ インフォなび
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 ゴールデンウィーク真っ直中ということで皆様はいかがお過ごしでしょうか?私は国営越後丘陵公園に行こうと考えています。

 さて、お気づきの方も多いことと思いますが、今回のメールマガジンから「隔週木曜日朝10時」発行に変更しました。
 平日職場でご覧いただいている読者の皆様も多いと言うこともあり、金曜日の夕方発行ですと、週をまたいだ月曜日にご覧いただいていた方もいらっしゃたのではないでしょうか。
 読者の皆様にはできるだけ新しい情報をご覧いただきたいと考えておりますので、発行日の変更をさせていただきました。
 今後とも皆様にお役に立つメールマガジンとして改善していきますので、ご理解願います。


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│3│ ホームページ厳選採れたて情報
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新潟県ホームページ内に掲載された「食の安全・安心」情報について、採れたての最新情報をずらりと取りそろえましたので、ご覧ください!

★★「にいがた食の安全インフォメーション」★★…からお届けします!
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■米国産牛肉に脊柱が混入した製品が輸入されましたが、当該ロットの市場流通はありません


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★★「安全・安心で豊かな食と緑の故郷づくり」★★からお届けします!
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■ 特別栽培農産物地域認証委員会の委員を募集します
 応募資格は、「地域認証委員会への積極的な参加が可能なこと」です。

■ チャリティイベントの趣旨に賛同し、県産農畜産物を提供することによりイベント開催を支援します。
 「岡部美里さんのドイツでの心臓移植を実現させる」チャリティーオークションパーティーでJAグループ新潟がイベントで提供される食材として新潟県産の農畜産物などでイベント開催を支援します。

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★★   厚生労働省、農林水産省などからの注目情報です!   ★★
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■米国産牛肉(ショートロイン)の混載事例について
 米国から対日輸出された牛肉に、衛生証明書に記載のない牛肉(ショートロイン)が含まれていた旨の連絡が輸入業者よりありました。
 このため、当該施設からの輸入手続を一時停止し、米国農務省に対して詳細な調査結果を報告するよう要請しました。
(厚生労働省)
(農林水産省)


■「食品業界信頼性向上自主行動計画」相談窓口の設置について(農林水産省)
 食品業界が取組をスムーズに進めるため、実際の対応手順等の相談窓口を設置しましたのでお知らせします。
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新潟県福祉保健部生活衛生課食の安全・安心推進係 E-mail:ngt040250@pref.niigata.lg.jp
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