新潟県ホーム にいがた食の安全インフォメーション
メインメニューをスキップ

食の安全インフォメーション内検索
新潟県庁ホームページ内を検索
食の安全インフォメーション食品安全の取組 > 「にいがた食の安全・安心条例」 > にいがた食の安全・安心審議会 > 第1回開催結果
TOPページ サイトマップ 食の安全・安心情報 食品安全寺子屋  
食品安全の取組 食品安全ネットワーク 相談窓口一覧      

食品安全の取組

「にいがた食の安全・安心審議会」

第1回にいがた食の安全・安心審議会
「にいがた食の安全・安心審議会」とは?
日時 平成18年6月12日(月曜日) 13時30分〜15時50分
場所 新潟県自治会館本館303会議室
出席者

[PDF]出席者名簿(136KB)

  • にいがた食の安全・安心審議会委員19名
  • 行政関係者18名
  • その他:審議会は報道に公開。一般の傍聴も可。
議題
  • にいがた食の安全・安心条例に基づく「基本計画」の策定について
  • 遺伝子組換え作物に関する専門部会の設置について
  • 開放系試験栽培の届出に関する調査審議の専門部会への付託について
資料
当日は、19名の委員に出席して頂き、次のような意見を頂きました。
にいがた食の安全・安心条例に基づく「基本計画」の策定などにあたっては、これらの意見を踏まえ作業を進めていきます。

主な意見

条例制定に関する説明

  • 残留農薬等のポジティブリスト制度も導入され、規模が小さい農家は本当に厳しい状態だ。食の安全・安心ばかり謳っていくと、生産者は困ってしまう。
  • 農薬の安全・安心に関する情報がないので、それを消費者へ提供する「広告」が重要だ。情報がないと、「農薬=悪い」、「無農薬=安全」という方程式がまかり通ってしまう。
  • 消費者には農薬情報や生産者の大変さをなかなか理解しもらえない。学習会や交流会を通じて、消費者に伝えることが大切だ。
写真:関根副知事から審議会委員への辞令交付の様子
  • 今「安全・安心」がマスコミに氾濫しているが、実は、食の安全・安心を追求する意識はまだまだ薄い。基本計画ではそうした意識の醸成も必要だ。
  • 安全・安心に非常に気を遣いながら農産物を生産していることを、消費者の方々にも分かってほしいという思いが生産者にはある。

議題1にいがた食の安全・安心条例に基づく「基本計画」の策定について

  • 基本計画の中に、我々が生きとし生けるものの命を断ちながら生活していることを反映させたワンフレーズが見あたらない。その一点を見える形で盛り込んだ方が良い。
  • 無関心層の実態や意識は大変貴重なデータだ。そのため、アンケート等をどう活用するかが重要になる。
  • 安全・安心の判断基準として、米等の生産県である新潟県固有の判断基準があっても良い。
  • イエローカードやレッドカードのように、単純明快な指標を示してはどうか?
  • 新潟県では実際には様々な県外産商品が流通している。生産・加工とも全て「地産地消」でまかなうと、価格など様々な問題が出てくる。

議題2遺伝子組換え作物に関する専門部会の設置について※GM…遺伝子組換え

  • GM作物がこの日本国内でなぜ必要なのか分からない人が多いと思う。
  • 現在の日本ではGM技術を開発する必然性は強くない。しかし、世界の食料生産は雑草や害虫が原因で十分なレベルではないので、そこにGM技術を応用できる。
  • 日本で安全性審査済みのGM作物は安全だと断言して良いが、そのGM作物がここまで嫌われ、問題がこじれたのは、安全と安心の乖離が原因ではないか。
  • 生物学的には、遺伝子組換えは自然界で普通に起きている現象だ。
  • 消費者は「非遺伝子組換え」表示の食品を買う傾向にある。今は表示を信頼するしかないが、実証されれば良いと思う。
  • 日本国内では減反をやり続け、食糧難という危機意識はない。食糧難が心配なら、雑草や害虫のないきれいな農地を整備する政策を行ってもらいたい。
  • 専門部会のメンバーがバランス良く人選されていることを公開すれば、専門部会への不安も解消されるのではないか。
  • 将来の食糧難などの危険性に対して、GM技術を準備しておくことは必要だが、その際、消費者の選択の自由を守ることが最も大事なことだ。そのための施策として交雑距離など定めた条例が制定されたと理解している。

議題3開放系試験栽培の届出に関する調査審議の専門部会への付託について

  • 開花時期を3週間ずらしただけで足りるのか?
  • 説明会への近隣住民の参加者が少なすぎる。
  • 専門家の見地からは、同日に田植えをしていれば、出穂時期が1週間ずれることはあまりないので、3週間はかなり大きく期間を取ってあるという印象だ。
  • 近隣の人、消費者の方々に正確なことを知っていただくため、説明会は非常に大事だ。
  • 新潟県の交雑防止条例では、現在までに判っている科学的なデータを基に、県民の安心感を高める形で、交雑防止基準を設定されていると判断できる。

[PDF]議事録…議事録の詳細はこちらをご覧ください。(400KB)

写真:審議会の様子1
写真:審議会の様子2

お問い合わせ

〒950-8570新潟市新光町4番地1
新潟県福祉保健部生活衛生課(食の安全・安心推進係)
電話:025-280-5205FAX:025-284-6757
見える安全、知る安心、みんなで育む 食のにいがた

お問い合わせ このサイトの使い方 個人情報の取り扱いについて 著作権・リンク等について
Copyright(C)1996-2005 Niigata Prefectural Government. All Rights Reserved.本文へ戻るメインメニューへ戻る