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監視指導対象施設及び目標回数の設定(令和6年度)
食品事故発生時の危害の重大性、製造・販売される食品等の流通の広域性及び規模、施設の衛生管理状態などにより、施設ごとにTからVに分類し、計画的かつ効率的な監視指導を実施します。
| 分類 | 対象施設 | 監視目標回数 | 
|---|---|---|
| T | @ 食品を大規模に製造し、又は広域流通する食品を製造する営業許可施設(分類UAを除く) A 大量調理施設に該当する飲食店営業施設  | 
        年1回以上 | 
| U | @ 分類Tを除く許可対象施設 A 分類T@のうち、HACCPに関する第三者認証を受けている施設  | 
        5年に1回以上 | 
| V | と畜場、食鳥処理場、市場等定置食品営業、届出営業施設等 | ‐ | 
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食品の検査計画(令和6年度)
| 項目区分 | 検査実施数(検体数) | |
|---|---|---|
| 検査検体数 | うち 輸入食品検体数  | 
      |
| 1 : 流通食品の残留農薬検査 | 140 | 40 | 
| 2 : 遺伝子組換え食品に関する検査 | 5  | 
            5 | 
| 3 : アレルゲンを含む食品の検査 | 44  | 
            0 | 
| 4 : 畜水産食品の残留抗菌性物質検査 | 135  | 
            15 | 
| 5 : 市場流通食品の成分規格検査 | 280  | 
        140 | 
| 6 : 市場流通食品の添加物検査 | ||
| 二枚貝の貝毒検査 | 14 | 0 | 
| 合計 | 618  | 
            200 | 
| 県独自基準による衛生指導のための検査 | 60(※) | 0 | 
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一斉取締り月間の設定
| 夏期食品等一斉取締り (7月〜8月)  | 
        年末食品等一斉取締り (11月〜12月)  | 
      |
|---|---|---|
| 平成23年度 | ||
| 平成24年度 | ||
| 平成25年度 | ||
| 平成26年度 | ||
| 平成27年度 | ||
| 平成28年度 | ||
| 平成29年度 | ||
| 平成30年度 | ||
| 平成31年度(令和元年度) | ||
| 令和2年度 | 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、実施可能な範囲で監視指導を行い、 その実施結果のとりまとめは行わないこととしました。  | 
      |
| 令和3年度 | 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、実施可能な範囲で監視指導を行い、 その実施結果のとりまとめは行わないこととしました。  | 
      |
| 令和4年度 | ||
| 令和5年度 | ||
| 令和6年度 | ||
| ★平成16年度〜22年度夏期食品等一斉取締実施結果をまとめました | 
| 令和6年度新潟県食品衛生監視指導計画 | |||
| ■ | 令和6年度新潟県食品衛生監視指導計画 全文(703KB) | ||
| ■ | 令和6年度新潟県食品衛生監視指導計画 概要版(471KB) | ||
| 令和6年度 重点的な監視項目 | |||
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        ○ HACCPに沿った衛生管理の取組支援 フードチェーン全体へHACCP を定着させるため、食品事業者の規模や業種に応じて講習会を開催するとともに、食品関係団体と連携しながら、監視により実施状況の確認を行い、必要に応じて適切な助言や指導を行います。 また、HACCP に関する指導・助言を行う食品衛生監視員の資質向上を図ります。 ○ 食中毒対策 県内及び全国における食中毒発生状況及び食中毒事故の重大性を考慮し、ノロウイルス、カンピロバクター、毒きのこ及び腸管出血性大腸菌による食中毒について、予防強化期間を設定して予防対策を実施します。 また、魚介類の生食が原因と推定されるアニサキス(寄生虫)の食中毒が増加していることから、食品等事業者及び消費者に対し、監視指導や講習会を通して食中毒防止の普及啓発を行います。 ○ 市場流通食品の検査 輸入食品、食品中の微生物、残留農薬等の収去検査を引き続き実施し、結果を速やかに公表します。  | 
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